【法学政治学研究科】教育の３つのポリシー
修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
法学政治学専攻（法律学分野）
法学政治学専攻（法律学分野）は、広い視野に立って精深な学識を修めた上で、研究者として自立して研究活動を行う人材、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を備えた人材を育成する。
・博士前期課程
修了の認定に当たっては、所定の要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に修士（法学）の学位を授与する。
（１）分野固有の知識・理解及び技術
主として「特殊研究」及び各指導教授による論文指導を通じて、修士論文を完成させるに足りる高度に専門的な法的知識を体得することが期待される。
（２）当該分野以外においても普遍的に有用性を持つ能力
主として「法律学総合演習」における教員・院生との討論を通じて、法律学分野に固有の知識習得にとどまらず、報告・討論の技術や作法等、自立した研究者として身につけるべき学問研究の基本的能力を体得することが期待される。
・博士後期課程
修了の認定に当たっては、所定の要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に博士（法学）の学位を授与する。
（１）分野固有の知識・理解及び技術
主として「特殊研究」及び各指導教授による論文指導を通じて、博士論文を完成させるに足りる高度に専門的な法的知識を体得することが期待される。
（２）当該分野以外においても普遍的に有用性を持つ能力
主として「法律学総合演習」における教員・院生との討論を通じて、法律学分野に固有の知識習得にとどまらず、報告・討論の技術や作法等、自立した研究者として身につけるべき学問研究の基本的能力を体得することが期待される。
法学政治学専攻（政治学分野）
法学政治学専攻（政治学分野）は、広い視野に立って精深な学識を修めた上で、自立して独創的な研究活動を行いうる政治学研究者、又はその他の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を備えた人材を育成する。とりわけ、現代政治の理論分析や実証分析、あるいは政治に対する歴史的・思想史的アプローチ、国際比較研究等、多様な方法論に通暁し、専門分野における高度な知見を有し、国際的水準に見合う人材の育成を目指している。
・博士前期課程
修了の認定に当たっては、所定の要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に修士（政治学）の学位を授与する。
（１）分野固有の知識・理解及び技術
現代政治の理論分析や実証分析、あるいは政治に対する歴史的・思想史的アプローチ、国際比較研究等、多様な方法論に通暁することが期待される。
（２）当該分野以外においても普遍的に有用性を持つ能力
政治学研究がもつ社会的意味を探究することにより、都市型社会における政治・行政への実践にも一定の見識を有することが期待される。教員による論文指導を通じて、修士論文を完成させるに足りる研究方法の習得が期待される。教員・院生との討論を通じて、政治学分野に固有の知識習得にとどまらず、報告・討論の技術や作法等、自立した研究者として身につけるべき学問研究の基本的能力を体得することが期待される。
・博士後期課程
修了の認定に当たっては、所定の要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に博士（政治学）の学位を授与する。
（１）分野固有の知識・理解及び技術
主として「特殊研究」及び各指導教員による論文指導を通じて、政治学分野で博士論文を完成させるに足りる高度な専門的知識を体得することが期待される。
（２）当該分野以外においても普遍的に有用性を持つ能力
主として「政治学総合演習」における教員・院生との討論を通じて、政治学分野に固有の知識習得にとどまらず、報告・討論の技術や作法等、自立した研究者として身につけるべき学問研究の基本的能力を体得することが期待される。
法曹養成専攻
東京都立大学法科大学院の教育理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき、巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指している。
・専門職学位課程
修了の認定に当たっては、所定の要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に法務博士（専門職）の学位を授与する。
①法曹として必要な法律基本知識、実務基礎知識、それを具体的な問題に当てはめ、論理的に分析・判断する能力、及び問題解決に向けて論理的・説得的に表現し、交渉する能力。さらに、幅広い社会的事象を的確に分析・判断するための基礎的・隣接的な分野の知識・理解及び技術、並びにより高度な問題解決のための展開・先端的な分野の知識・理解及び技術。
②具体的な事案解決のための論理的な分析・判断能力、それを実現するための表現能力、交渉能力。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
東京都立大学大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、関連する分野の基礎的素養を涵（かん）養するよう教育課程を編成する。
法学政治学研究科は、博士前期課程及び博士後期課程において、法学政治学専攻（法律学分野）、法学政治学専攻（政治学分野）の教育課程を編成し、専門職学位課程において、法曹養成専攻の教育課程を編成する。
法学政治学専攻（法律学分野）
・博士前期課程
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を修得させるため、以下の方針に基づき教育課程を提供する。
（１）教育課程編成の基本方針
専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に編成する。
①「特殊研究」では、少人数の編成で、高度に専門的な内容の議論を含む演習を実施する。②「法律学総合演習」では、全教員・全院生が参加し、積極的な意見交換を通じて専門的知識を体得させる。
（２）教育・学習方法に関する方針
授業科目については、学問特性及び少人数教育の利点を踏まえ、密度の濃い演習形式の授業を実施する。また、主として指導教授による個別の指導や、「法律学総合演習」における修士論文の中間報告を通じて研究を発展させ、最終的には修士論文を完成させ、課程修士の学位を取得できるよう教育を行うことで、目的となる能力や学識の向上を図る。
（３）学修成果の評価の方針
授業科目については、各授業科目の成績評価は、一部の合否のみの判定を行う科目を除き、5点法をもって行い、2点以上を合格とすることとしており、成績の合格・不合格は、絶対評価により決定する。さらに、合格者の成績については、原則として、4段階の相対評価によることとしている。
学位論文については、学位論文審査基準により評価する。
・博士後期課程
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を修得させるため、以下の方針に基づき教育課程を提供する。
（１）教育課程編成の基本方針
専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に編成する。
①「特殊研究」では、少人数の編成で、高度に専門的な内容の議論を含む演習を実施する。②「法律学総合演習」では、全教員・全院生が参加し、積極的な意見交換を通じて専門的知識を体得させる。
（２）教育・学習方法に関する方針
授業科目については、学問特性及び少人数教育の利点を踏まえ、密度の濃い演習形式の授業を実施する。また、主として指導教授による個別の指導や、「法律学総合演習」における博士論文の中間報告、さらには本学法学会編集による『法学会雑誌』における研究発表を通じて研究を発展させ、最終的には博士論文を完成させ、課程博士の学位を取得できるよう教育を行うことで、目的となる能力や学識の向上を図る。
（３）学修成果の評価の方針
授業科目については、各授業科目の成績評価は、一部の合否のみの判定を行う科目を除き、5点法をもって行い、2点以上を合格とすることとしており、成績の合格・不合格は、絶対評価により決定する。さらに、合格者の成績については、原則として、4段階の相対評価によることとしている。
学位論文については、学位論文審査基準により評価する。
法学政治学専攻（政治学分野）
・博士前期課程
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を修得させるため、以下の方針に基づき教育課程を提供する。
（１）教育課程編成の基本方針
専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に編成する。
①「特殊研究」では、少人数の編成で、高度に専門的な内容の議論を含む演習を実施する。②「政治学総合演習」では、全教員・全院生が参加し、積極的な意見交換を通じて専門的知識を体得させる。
（２）教育・学習方法に関する方針
授業科目については、学問特性及び少人数教育の利点を踏まえ、密度の濃い演習形式の授業を実施する。また、主として指導教授による個別の指導や、「政治学総合演習」における修士論文の中間報告を通じて研究を発展させる。最終的には修士論文を完成させ、課程修士の学位を取得できるよう教育を行うことで、目的となる能力や学識の向上を図る。
（３）学修成果の評価の方針
授業科目については、各授業科目の成績評価は、一部の合否のみの判定を行う科目を除き、5点法をもって行い、2点以上を合格とすることとしており、成績の合格・不合格は、絶対評価により決定する。さらに、合格者の成績については、原則として、4段階の相対評価によることとしている。
学位論文については、学位論文審査基準により評価する。
・博士後期課程
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を修得させるため、以下の方針に基づき教育課程を提供する。
（１）教育課程編成の基本方針
専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に編成する。
①「特殊研究」では、少人数の編成で、高度に専門的な内容の議論を含む演習を実施する。②「政治学総合演習」では、全教員・全院生が参加し、積極的な意見交換を通じて専門的知識を体得させる。
（２）教育・学習方法に関する方針
授業科目については、学問特性及び少人数教育の利点を踏まえ、密度の濃い演習形式の授業を実施する。また、主として指導教授による個別の指導や、「政治学総合演習」における博士論文の中間報告を通じて研究を発展させる。最終的には博士論文を完成させ、課程博士の学位を取得できるよう教育を行うことで、目的となる能力や学識の向上を図る。
（３）学修成果の評価の方針
授業科目については、各授業科目の成績評価は、一部の合否のみの判定を行う科目を除き、5点法をもって行い、2点以上を合格とすることとしており、成績の合格・不合格は、絶対評価により決定する。さらに、合格者の成績については、原則として、4段階の相対評価によることとしている。
学位論文については、学位論文審査基準により評価する。
法曹養成専攻
・専門職学位課程
ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を修得させるため、以下の方針に基づき教育課程を提供する。
（１）教育課程編成の基本方針
ディプロマ・ポリシーに掲げた専門知識その他の能力を備えた法曹を養成するために、法律学に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に教育課程を編成する。
①「法律基本科目」及び「司法試験選択科目」では、法曹として必要な法律基本知識、それを具体的な問題に当てはめ、論理的に分析・判断する能力、及び問題解決に向けて論理的・説得的に表現し、交渉する能力、具体的な事案解決のための論理的な分析・判断能力、それを実現するための表現能力、交渉能力を養成する。
②「法律実務基礎科目」では、法律実務に関する基礎知識、それを具体的な問題に当てはめ、論理的に分析・判断する能力、及び問題解決に向けて論理的・説得的に表現し、交渉する能力、具体的な事案解決のための論理的な分析・判断能力、それを実現するための表現能力、交渉能力を養成する。
③「基礎法学・隣接科目」では、幅広い社会的事象を的確に分析・判断するための基礎的・隣接的な分野の知識・理解及び技術、具体的な事案解決のための論理的な分析・判断能力、それを実現するための表現能力、交渉能力を養成する。
（２）教育・学習方法に関する方針
授業科目については、各科目の目的及び学修目標に応じた方法・形態により授業を実施する。より具体的には、①法律基本科目、実務基礎科目及び展開・先端科目においては、原則として、質疑応答を含んだ講義を実施する。②初年度の法律基本科目、基礎・隣接科目においては、予習・復習について十分に説明を加えた上で、適切な指導を実施する。このことにより、学生が主体的・能動的に学び、人材育成の目的及び学位授与の方針に相応しい資質・能力を身に付けることができるよう工夫する。
（３）学修成果の評価の方針
シラバスに明示された成績評価方法及びその配点割合に基づいて各授業科目の成績を評価する。成績評価方法は、各学期末に実施される期末試験を中心とし（原則として各授業科目において期末試験を実施するが、科目の性質上、期末試験を行うことが適切ではない科目については期末試験を実施しない。）、授業科目の内容等に照らし、授業担当者が適切と認める場合には、他の成績評価方法（中間テスト、小テスト、レポート、授業態度等）も併せて用いる。
各授業科目の成績評価は、一部の合否のみの判定を行う科目を除き、５点法をもって行い、２点以上を合格とすることとしており、成績の合格・不合格は、絶対評価により決定する。さらに、合格者の成績については、原則として、４段階の相対評価によることとし、相対評価の割合についても申し合わせを行っている。