学費・減免制度・奨学金制度等
入学考査料・入学料・授業料について
| 学部 | 大学院 （法科大学院を除く） |
法科大学院 | ||
|---|---|---|---|---|
| 入学考査料 | 17,000円 | 30,000円 | 30,000円（※） | |
| 入学料 | 282,000円 （141,000円） |
282,000円 （141,000円） |
282,000円 （141,000円） |
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| 授業料 | 前期 | 260,400円 | 260,400円 | 331,500円 |
| 後期 | 260,400円 | 260,400円 | 331,500円 | |
入学考査料について
入学考査料は、出願のときに納入していただきます。
必ず募集要項で詳細を確認してください。
※法科大学院の入学考査料は、２年履修課程（一般選抜）と３年履修課程（一般選抜）の併願の場合のみ40,000 円です。
入学考査料の返還について(815KB)
入学料について
入学料は、入学手続を行うときに納入していただきます。
（ ）内は「東京都の住民」の金額です。
「東京都の住民」とは、本人又はその者の配偶者若しくは一親等の親族が、入学の日の１年前から引き続き東京都内に住所を有する者をいい、この認定には、大学が配付する「住民票記載事項証明書」による区市町村の証明が必要です。
なお、入学料の改定があった場合は、改定後の入学料が適用となります。
授業料について
授業料は、年２回（前期・後期）それぞれ年額の２分の１を納入していただきます。
納入方法は、原則、口座振替（引落し）です。
前期は５月26日、後期は10月26日に引落しを行います。（土日祝日に当たる場合は直後の平日）
納入期限を経過し、督促してもなお延滞が続くと除籍の対象となります。（東京都立大学学則（第33条）等）
なお、在学中に授業料の改定があった場合は、改定時から新授業料が適用されます。
授業料等振替口座WEB登録が必要な方
・今年度新入生として入学される方
・今年度編入生として編入される方
・今年度大学院に進学される方
・現在登録している授業料振替口座を変更される方
授業料の口座振替等に関する問い合わせ先
授業料の口座振替等に関する問い合わせ先
総務部会計管理課資金管理係
〒192-0397 東京都八王子市南大沢１－１ TEL 042-677-2022（直通）
減免制度
１ 入学料減免
生活保護受給世帯、入学手続日以前１年以内の学費負担者の死亡、天災その他の災害又は東京都立大学が指定する災害による家計の急変により入学料の納入が極めて困難な場合に、申請により入学料を減免する制度です。
※既に入学する学年次と同一の学年次に在籍していたことがない方が対象となります。
２ 授業料減免・分納
（１）都内子育て世帯への授業料免除
東京都内の子育て世帯の授業料支援を目的として、経済状況にかかわらず学生の生計維持者（原則、父母）が東京都内に在住している場合、申請に基づき、審査の上、授業を全額免除する制度です。前期・後期ごとに申請が必要です。
対象：学部・専攻科・博士前期・専門職学位課程の正規学生
住所要件：減免を受けようとする年度の前年度の12月31日以降、基準日基準日（前期は４月１日、後期は10月１日）まで学生の生計維持者が引続き都内に住民票を有していること。
進学までの期間に関する要件：
【学部生】高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から東京都立大学に入学した日が２年を経過していない者、他
【大学院博士前期課程・法科大学院・助産学専攻科生】大学等を卒業後、引き続いて博士前期課程等に進学した者で、進学した年度の前年度末年齢が24歳までの者
★所得に関する要件はありません。
（２）経済的困窮者への授業料減免
経済的理由等により、授業料の納付が極めて困難な場合、本人の申請に基づき、審査の上、授業料を全額免除又は半額減額する制度です。前期・後期ごとに申請が必要です。
対象：全課程の正規学生
所得要件：申請者の学生本人及びその生計維持者（原則、父母）のそれぞれについて、以下の算式により算出された減免額算定基準額※の合計額が一定の基準に該当する場合に対象となります。
※ 減免額算定基準額 ＝ 区市町村税所得割の課税標準額×６％ー（調整控除額＋税額調整額）
なお、前期の申請では、前々年の所得に基づく課税情報を、後期の申請では前年の所得に基づく課税情報を用いて算出します。
【支援内容】
家族構成等世帯の状況や各種税控除の適用を受けている場合等により審査結果は異なります。
★住所要件・進学までの期間に関する要件はありません。
（３）私費外国人留学生への授業料減免
修学支援を目的として成績優秀な私費外国人留学生（正規学生）に対して、学生本人からの申請に基づき、審査の上、授業料を全額免除又は半額減額する制度です。前期・後期ごとに申請が必要です。
対象：全課程の正規学生（私費留学生）
所得要件：申請者の学生本人及びその日本国内での生計維持者のそれぞれについて算出された減免額算定基準額※の合計が191,100円を超えないこと。
成績要件：成績評価判定の基準を満たすこと。
★住所要件・進学までの期間に関する要件はありません。
※１ （１）都内子育て世帯への授業料免除の対象とならない場合でも、従来どおり（２）経済的困窮者への授業料減免において、住所要件に関わらず所得に応じて授業料を免除又は減額します。
※２ 成績不振者、休学者、停学者、その他減免の合理的理由に乏しい事情の者は、授業料免制度の対象となりません。また、留年者（留学による留年は除く）、学士入学者、転学者、再入学者、所属変更者等過去に現在の学年次と同一の学年次に半期以上在籍していたことがある者（本学以外の大学又は大学院における在籍を含む）は、当該在籍期間内については支援対象外となります。
※３ （１）、（２）、（３）の制度、それぞれに要件が別途あります。詳細は申請時に申請要項をご確認ください。
※４ 「東京都立大学の経済支援制度」も併せてご確認ください。
（４）授業料分納
対象：全課程の正規学生
経済的理由等により、授業料の一括納付が困難な場合、本人の申請に基づき、審査の上、各期の授業料を3回に分割して納付する制度です。前期・後期ごとに申請が必要です。
所得要件：申請者の学生本人及びその日本国内での生計維持者のそれぞれについて算出された減免額算定基準額※の合計が712,500円を超えないこと。
※ 留年者、成績不振者、過去に現在の学年次と同一の学年次に半期以上在籍していたことがある者（本学以外の大学又は大学院における在籍を含む）も申請することができます。
３ 高等教育の修学支援新制度（国制度）
意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、低所得世帯を対象として、①授業料免除・入学料減額又は全額免除、②給付奨学金（原則として返済不要）の2つを柱とした支援を行うもので、本学も対象校となっています。
また、2025年度から多子世帯（扶養する子供が3名以上の世帯）へ支援が拡充され、多子世帯の場合は、経済状況に関わらず入学料及び授業料が全額免除となります。
なお、家計が急変（主たる家計支持者が失業、病気・事故、死亡等）した場合には、事由発生日から原則３カ月以内であれば、随時申請することができます。
※本制度は大学院生、私費外国人留学生、専攻科の学生は対象外となります。
詳細については【奨学金】 日本学生支援機構 : 東京都立大学 学生課をご覧ください。
授業料減免・分納に関する問い合わせ先
東京都立大学管理部学生課厚生係 減免分納担当
E-mail: genmen-bunnou@jmj.tmu.ac.jp
※本学学生の場合は大学が付与したメールアドレスでお問合せください。
奨学金制度
意欲と能力のある学生に対し、経済的な理由で学業と学生生活継続が困難にならないよう、貸与又は給付で学資援助を行う奨学金制度があります。
詳細については学生課の公式Webサイトをご覧ください。
① 日本学生支援機構
日本学生支援機構は、国の育英事業を行っている機関です。奨学金には「給付型」と「貸与型」があり、両方を併用することもできます。
2020年4月より文科省の大学等修学支援法に基づき、本学も高等教育修学支援新制度対象校となっています。詳細は、日本学生支援機構ホームページを参照してください。
日本学生支援機構奨学金に関する問い合わせ先
東京都立大学管理部学生課厚生係 日本学生支援機構奨学金担当
E-mail: shogakukin-jasso@jmj.tmu.ac.jp
※本学学生の場合は大学が付与したメールアドレスでお問合せください。
② 民間・地方公共団体奨学金
財団法人、民間企業、地方公共団体などが支給する奨学金もあります。給付型と貸与型があり、毎年4・5月に募集が集中します。応募資格などの詳細は学生課の公式Webサイト等に掲載します。申請希望者は手続き書類をそろえる必要がありますので、各自で必ず要項等を確認してください。
民間・地方公共団体奨学金に関する問い合わせ先
東京都立大学管理部学生課厚生係 民間奨学金担当
E-mail: shogakukin-tmu@jmj.tmu.ac.jp
※本学学生の場合は大学が付与したメールアドレスでお問合せください。