【経済経営学部】教育の3つのポリシー

卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

経済経営学科

経済学コースは、世界および日本の経済についての幅広い知識やそのメカニズムを理解・修得し、社会・経済の様々な問題を解決するための能力を培うことで、将来のあるべき政策や将来像を立案し国・自治体、民間企業に適切な指針を与えるリーダーとして、あるいは深く経済学を探究する研究者として活躍する人材を育成する。
卒業の認定に当たっては、所定の要件を満たし、以下の学修成果を獲得した者に学士(経済学)の学位を授与する。

経営学コースは、社会経済および企業、ビジネスについての幅広い知識を教授研究し、様々な問題解決能力を培い、将来は企業を動かしていくリーダーとして、あるいは深く経営学を探究する研究者として活躍していく人材を育成する。
卒業の認定に当たっては、所定の要件を満たし、以下の学修成果を獲得した者に学士(経営学)の学位を授与する。

(1)分野固有の知識・理解及び技術

【経済学コース】
a) [日本経済]日本経済の現状と政策に関する知識の修得
日本経済に係る過去の出来事や各種経済データを俯瞰し、主にマクロ経済学の知識を活かして、経済情勢の変化に対応するための財政政策・金融政策・労働政策・各種規制緩和等の仕組みとその効果を理解・検証することができる。
b) [国際経済]貿易と国際金融に関する知識の修得
国際経済学・国際金融論の知識を基礎として、日本を取り巻く世界情勢に関する基礎的知識を修得し、各国の経済政策・金融政策・貿易・外国為替の関係・影響を理解することができる。
c) [金融]金融政策と金融・資本市場に関する知識の修得
経済活動を金融面で支えるために、中央銀行が貨幣供給量と金利を操作する金融政策の仕組みをマクロ経済学の観点から理解することができる。また、その基礎となる銀行制度・金融市場・資本市場・外国為替市場の役割を理解することができる。
d) [企業行動] 経済学における企業行動の理論の修得
それぞれの市場構造(独占・寡占・完全競争)において、企業の価格と生産量の決定、投資と研究開発の投入量の決定、参入と撤退の決定などの企業行動の仕組みを経済的観点から理解し、その経済厚生への影響を理解することができる。
e) [経済理論] 経済理論を学び、経済を解明する論理の修得
完全競争下においては、消費と生産の均衡により最適な配分の達成と安定した経済の形成が可能となること、市場メカニズムの仕組み、および、その前提条件をより現実に近い形にして得られる市場の失敗(不完全競争による独占・寡占の問題、情報の非対称性など)の事例を理解することができる。
f) [経済データ分析]経済データ分析の理論と実践に関する知識の修得
計量経済学・統計学の手法を用いて、一定の目的に沿って様々な経済データを分析し、意思決定や将来の予測に役立てることができる。
g) [経済史] 経済社会の歴史的展開に関する知識の修得
現在の経済社会のヒト・モノ・カネ・システム・思想について、日本だけでなくアジアや西洋等の経済社会も視野に入れたグローバルな視点から、歴史的にたどりながら理解することができる。
h) [ファイナンス]金融取引の仕組み・評価とリスク分析・管理に関する知識の修得
①金融市場・資本市場における各種取引を通して行う資金運用と資金調達の仕組みを理解し、ファイナンシャル・リテラシーを修得することができる。また、②各種の金融取引・証券取引の価格やリスクを分析する理論を修得することができる。経済学コースでは①を重視する。
i) [数学・統計]数学・統計分野に関する知識の修得
経済経営学部の専門科目の修得に必要な数学および統計学的基礎を修得することができる。

【経営学コース】
a) [経営戦略]社会における企業の成長と発展に関する知識の修得
企業が、どのように顧客を中心とした社会環境の変化を把握し、かつ事業の成長やイノベーションによる発展を目指した戦略をいかに立案・実行しているかを理解することができる。
b) [組織・管理]企業組織の仕組みと経営管理に関する知識の修得
事業を遂行するために、企業がいかにして組織の仕組みを作りあげ、それをもとにどのようなプロセスで資源をマネジメントしているかを理解することができる。
c) [財務会計]財務意思決定に有用な会計情報に関する知識の修得
財務諸表と呼称される、企業が対外的に公表する財務書類上の言語およびその指示対象に精通し、かつ会計基準と総称される言語規約を理解することによって、財務諸表に記載される情報の読み方と作り方に関する理論と技術を修得することができる。
d) [管理会計]経営管理に有用な会計情報に関する知識の修得
企業の置かれた状況や、それが抱える問題点等を把握する一方、企業の合理的な経営意思決定を支援し、かつその達成に必要な経営活動を計数的にコントロールするための企業情報に関する理論と技術を修得することができる。
e) [経営科学」経営活動におけるシステム最適化・効率化に関する科学的手法の修得
現在の情報化社会においては多種多様な情報が得られる。これらを活用し、経営活動において生じる種々の問題に対して、合理的な意思決定、システムの最適化、効率化を行うための科学的手法を理解し、実問題を解決する能力を修得することができる。
f) [ファイナンス]金融取引の仕組み・評価とリスク分析・管理に関する知識の修得
①金融市場・資本市場における各種取引を通して行う資金運用と資金調達の仕組みを理解し、ファイナンシャル・リテラシーを修得することができる。また、②各種の金融取引・証券取引の価格やリスクを分析する理論を修得することができる。経営学コースでは②を重視する。
g) [数学・統計]数学・統計分野に関する知識の修得
経済経営学部の専門科目の修得に必要な数学および統計学的基礎を修得することができる。

(2)普遍的に有用性を持つ能力

・コミュニケーション能力
・情報活用能力
・総合的問題思考力
・論理的思考力
・能動的学修姿勢
・倫理観、社会的責任の自覚
・異なる文化・社会への理解

 

・卒業要件(学士課程)

教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

東京都立大学は、以下の方針により学士課程にふさわしい学修成果の幅と深さを確保できる体系的な教育課程を編成し、本物の考える力を育成する。

  • 専門分野の基本的な知識・理解及び技術を身に付けさせる専門教育、並びに、専門外の分野の知識・理解を含む幅広い教養を身に付けさせる全学共通教育によって編成する。
  • 全学共通教育と専門教育の双方において、普遍的に有用性を持つ能力を獲得・強化することができるよう、それぞれの開講科目の履修によって獲得できる能力を明示する。

経済経営学部経済経営学科では、経済学コース、経営学コースの2つのコースによる教育課程を編成する。

経済経営学科
(1)教育課程編成の方針
  • 全学共通教育においては、専門外の分野の知識・理解を含む幅広い教養、専門教育の基礎的・導入的な知識や技術、普遍的に有用性を持つ基礎的能力など、本学の学士課程の卒業生に期待される一定の共通性と幅を持った学修成果を獲得できるよう、基礎科目群、教養科目群、基盤科目群からなる体系的な教育課程を編成する。
  • 基礎科目、教養科目、基盤科目、経済学コースまたは経営学コースのA群、B群、C群科目の専門教育科目群を編成し、講義、演習、卒業研究を通じた多層的な学修形態により学修成果を確保する。
  • 専門教育科目は経済学・経営学の入門的な科目である導入科目の履修から始まり、所属するコースにより経済学または経営学関連の基礎科目、経済学または経営学関連の応用発展的科目と基礎から応用となるような体系を持つカリキュラムを提供する。
  • 3 年次には、学生は自身の希望に応じて演習に参加し、4 年次から始まる卒業研究の準備となるゼミナールを履修する。本ゼミナールは、特定の課題に対して、専門書やインターネットなど多様なメディアを活用して主体的に学修し、その成果を発表、議論する能力を養う。
(2)教育・学修方法に関する方針
  • 全学共通教育においては、 学生に能動的な学修姿勢を身に付けさせるために、知識伝達型授業にもアクティブ・ラーニングの導入を推進し、課題解決型等の多様な授業を提供するとともに、授業方法、授業外学修、他の授業科目との関連性等をシラバスに記載する。また、各科目で身に付けるべき知識・能力を明らかにしたカリキュラム・マップや、学修の段階や順序を示したナンバリングを実施することにより、体系的かつ組織的な教育を展開する。
  • 科目選択上の裕度を保持しながら段階的かつ系統的な学修を可能とする標準履修課程を定めており、これにより、学生の志向を考慮しつつ、重点分野の確実な学修を可能とする指導を実施する。各科目の教育目標に応じて最適な形式の授業を実施する。各科目と演習の履修、卒業研究を通じた多層的な学修形態により、理論的な知識のみならず実践力を身に付けることができる。
(3 )学修成果の評価の方針

授業科目の成績評価は、筆記試験、レポート、その他の成績評価項目により行う。授業担当者は、授業科目において使用する成績評価方法をシラバスで明示する。また、同一の科目群において著しい成績分布の差異が生じないように、科目群ごとに目標とする成績分布を定め、厳正かつ客観的な成績評価を実施する。

 

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)