【法学部】教育の3つのポリシー

卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

法学科

法学部は、法律学・政治学の専門教育により学生一人一人の能力を引き出し、公務員、法曹、研究者、企業人その他専門家として社会の発展を牽引しうる人材を育成する。
卒業の認定に当たっては、所定の要件を満たし、以下の学修成果を獲得した者に学士(法学)の学位を授与する。

(1)分野固有の知識・理解及び技術
  • 法律学コースにおいては、既存の法体系やその背景にある歴史・理論についての知識・理解、及びこれらを基盤として新たに立法・政策提案を行う技術。
  • 法律学コースに置かれる法曹養成プログラムにおいては、法曹としての基本的な資質と、法律基本科目を中心に基礎的な法理論についての正確な知識・理解に基づく法解釈・法適用の技術。
  • 政治学コースにおいては、国や地方自治体、国際社会の原理や仕組みに関わる知識・理解、及びこれらを基に現代の政治的諸問題の解決に向けたヴィジョンを打ち立てる構想力。
(2)普遍的に有用性を持つ能力

(法学部法学科の学位プログラムで独自に身に付ける能力)

  • [資料・文献の収集・分析]学問的裏付けのある手法により、資料・文献を適切に収集し、それらを論理的に分析する能力。
  • [社会事象に関する包括的・総合的理解]人間の社会生活の根幹をなす法と政治の研究を通じた、社会事象全般についての包括的・総合的な理解力。

(東京都立大学の学生が共通して身に付ける能力)

  • コミュニケーション能力
  • 情報活用能力
  • 総合的問題思考力
  • 論理的思考力
  • 能動的学修姿勢
  • 倫理観、社会的責任の自覚
  • 異なる文化・社会への理解

 

・卒業要件(学士課程)

教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

東京都立大学は、以下の方針により学士課程にふさわしい学修成果の幅と深さを確保できる体系的な教育課程を編成し、本物の考える力を育成する。

  • 専門分野の基本的な知識・理解及び技術を身に付けさせる専門教育、並びに、専門外の分野の知識・理解を含む幅広い教養を身に付けさせる全学共通教育によって編成する。
  • 全学共通教育と専門教育の双方において、普遍的に有用性を持つ能力を獲得・強化することができるよう、それぞれの開講科目の履修によって獲得できる能力を明示する。

法学部では、法学科による教育課程を編成する

(1)教育課程編成の方針
  • 全学共通教育においては、専門外の分野の知識・理解を含む幅広い教養、専門教育の基礎的・導入的な知識や技術、普遍的に有用性を持つ基礎的能力など、本学の学士課程の卒業生に期待される一定の共通性と幅を持った学修成果を獲得できるよう、基礎科目群、教養科目群、基盤科目群からなる体系的な教育課程を編成する。
  • 法学部の専門教育においては、科目の性質を考慮した学年配当を行うことにより、「卒業の認定に関する方針」にて記された知識・理解・技術及び能力を各学生に習得させる。具体的には、1・2年次には、基礎的事柄を扱い、比較的人数の多い、講義形式による科目を多く配当する。これに対し、3・4年次には、より発展的・専門的事柄を扱う科目や、比較的少人数の科目、演習形式による科目等を多く配当する。
  • 法律学コースに置かれた法曹養成プログラムは、法科大学院への進学を主たる目的とした履修プログラムであり、上記の方針に基づきつつ、法曹(裁判官・検察官・弁護士)を志望する学生が法科大学院進学後に司法試験に早期で合格するための基礎的能力を身につけることができるよう、学部の早い段階から法科大学院教育と一貫性・体系性のある効果的な教育を提供する。法曹養成プログラムでは、体系的かつ段階的な学修を効率的に行うことができるよう科目配置を工夫し、3 年での早期卒業を標準とすることを可能としている。
(2)教育・学修方法に関する方針
  • 全学共通教育においては、学生に能動的な学修姿勢を身に付けさせるために、知識伝達型授業にもアクティブ・ラーニングの導入を推進し、課題解決型等の多様な授業を提供するとともに、授業方法、授業外学修、他の授業科目との関連性等をシラバスに記載する。さらに、各科目で身に付けるべき知識・能力を明らかにしたカリキュラム・マップや、学修の段階や順序を示したナンバリングを実施することにより、体系的かつ組織的な教育を展開する。
  • 法学部専門教育においては、講義、演習など、科目の教育目標に応じて最適な形式の授業を実施する。
(3 )学修成果の評価の方針
  • 授業科目の成績評価は、筆記試験、レポート、その他の成績評価項目により行う。授業担当者は、授業科目において使用する成績評価方法をシラバスで明示する。また、同一の科目群において著しい成績分布の差異が生じないように、科目群ごとに目標とする成績分布を定め、厳正かつ客観的な成績評価を実施する。
  • 法学部においては、演習・卒業論文等を除く法学部専門教育科目の成績評価について「成績評価分布基準」(法学部授業概要に掲載されている)を定め、1(不可)・0(評価対象外)を除いた成績評価の分布に一定の原則的基準を設けている。
 

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)