■編著
1．柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年

■論文・論説
1．「政令指定都市制度と大都市制度」『都市問題研究』第53巻第9号，2001年，pp.39-53
2．「都市自治体総合計画の実態と課題」『市政』第51巻第11号，2002年，pp.46-54
3．「総合計画制度の原型・変化・課題」『都市問題』第94巻第10号，2003年，pp.91-112
4．「議会の補佐機能に関する一考察」『国際文化研修』第51号第14巻第1号，2006年，pp.56-61
5．「東京都における管理職試験制度の成立（1）」『法学会雑誌』第47巻第2号，2007年，pp.155－193
6．「調査統計における実施機構の内包と外延」『都市政策研究』第1号，2007年，pp.123－153
7．「広域連合としての後期高齢者医療制度－リスク・保険・広域化－」『月刊東京』2007年12月号，pp.17-25
8．「東京都における管理職試験制度の成立（2・完）」『法学会雑誌』第48巻第2号，2007年，pp.399－435
9．‘El gabinete y la dieta en Japon’, Miguel A.Presno LInera y Daniel Sarmiento eds., La coordinacion de las relaciones entre el Gobierno y el Parlamento. Una mirada, Ministerio de la Presidencia, 2007,pp.237-58, with Akira MORITA
10．「都道府県と市町村の協議と受容圏－「条例による事務処理特例」制度の創設について－」『都市政策研究』第2号，2008年3月，pp.121－184
11．「自治体における管理機構改革の動向と課題」『地方自治職員研修』No.576，2008年8月号，pp.15-17
12．「自治体における中核的機構の管理と統御に関する観察ノート -三自治体の場合-」『都市政策研究』第3号，2009年3月，pp.145－202
13．「庁議制度と調整機構」村松岐夫・稲継裕昭・財団法人日本都市センター編著『分権改革は都市行政機構を変えたか』第一法規，2009年，pp.41－63
14．（共著）長野基、菊地端夫「自治体計画をめぐる「基本構想制度」の変容と多様性の展開」『年報自治体学 自治体計画の現在』第22号，2009年，pp.83－121
15．「首長と事務機構－首長の意思決定を支える仕組みとしての庁議制度－」『都市とガバナンス』第12号，2009年9月号，pp.22－30
16．「総合計画制度の自由度と多様性」『自治体法務Facilitator』Vol.24．2009年10月号，pp.14－22
17．「中枢管理機構としての庁議と調整」『都市政策研究』第5号，2011年3月，pp.47－83
18．「政策の決定と実施」首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース編, 和田清美監修『逆発想の都市政策』ぎょうせい，2011年，pp.113－153
19．「石原都政下の組織編成と人事政策」『都市問題』第102巻第6号，2011年6月，pp.79－91
20．「大都市制度をめぐる諸問題 －「二重行政」という問題とその解－」『都市とガバナンス』第16号，2011年9月号，pp.36－41
21．「自治体行政の「総合化」と庁議制度」『都市政策研究』第6号，2012年3月，pp.45－73
22．「統計制度 －「司令塔」の設計と「省庁共同体」の持続」森田朗・金井利之『政策変容と制度設計 政界・省庁再編前後の行政』ミネルヴァ書房，pp.103－129
23．（共著）柴田直子「地方自治とは何か」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年，pp.1－13
24．「組織・権限と機構管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年，pp.175－195
25．「政策体系と政策過程」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年，pp.199－218
26．「政策設計と政策実施・評価」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年，pp.219－238
27．（共著）柴田直子「地方自治にどうかかわるか」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房，2012年，pp.263－270
28．「機構改革と三つの論理」『地方自治職員研修 臨時増刊』No.102,第46巻645号，2013年3月号，pp.132-144
29．（共著）金井利之「庁内組織と手続」金井利之編『組織・人材育成』ぎょうせい，2013年，pp.37-71．
30．「「長期計画」は希望となるか」東大社研・玄田有史編『希望学 あしたの向こうに 希望の福井，福井の希望』東京大学出版会，2013年，pp.176-183．
31．「行政財産使用の選択肢 ～目的外使用の許可制度と貸付制度」小島卓弥編著『ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント』学陽書房，2014年，pp.247-262．
32．「県庁内のガバナンス変容と持続 －マニフェスト導入による政治時間の規律づけ－」宇野重規・五百旗頭薫編『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』有斐閣，2015年，pp.217-239．
33．「自治体の震災対応と職員意識」小原隆治・稲継裕昭編『大震災に学ぶ社会科学第2巻 震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社，2015年，pp.73-93．
34．「復興計画の設計と運用」小原隆治・稲継裕昭編『大震災に学ぶ社会科学第2巻 震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社，2015年，pp.215-234．
35．「連携手法としての協定 －包括化の実態－」 『季刊行政管理研究』No．154，2016年6月,pp.16－30．
36．「公共施設の複合化とその管理」公益財団法人日本都市センター編『超高齢・人口減少時代に立ち向かう －新たな公共私の連携と原動力としての自治体－』公益財団法人日本都市センター，2017年3月,pp.127－153．
37．「「基本方針による管理」と計画化：総合戦略と総合計画を事例に」『公共政策研究』第17号，2017年，pp.40-51．
38．「課題設定と自治体政策法務」北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・田中孝男編『自治体政策法務の理論と課題別実践 鈴木庸夫先生古稀記念』第一法規，2017年，pp.273-290．
39.“Local Government Response to 3.11: Staff Perceptions ”TSUJINAKA Yutaka and INATSUGU Hiroaki eds.Aftermath: Fukushima and the 3.11 Earthquake,Kyoto University Press,2017,pp.277－302
40．「復興過程のなかでの住民意識と行政対応」稲継裕昭編著『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応 自治体の体制・職員の行動』第一法規、2018年、pp.39-54．
41．「消費者保護 司令塔組織がハブとなる「政策パッケージとしての連携」」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』有斐閣、2019年、pp.137-160．
42．「分権改革以降の自治体計画策定 ―国の＜計画信仰＞と自治体の「忖度・追従」」『都市問題』第110巻第9号，2019年9月，pp.48-61．
43．「首長アンケートに見る社会環境の変化」公益財団法人日本都市センター編『人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）』公益財団法人日本都市センター，2020年3月，pp. 17-35．
44．「都市自治体の意思決定過程」公益財団法人日本都市センター編『人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）』公益財団法人日本都市センター，2020年3月，pp. 49-72．
45．「自治体計画策定への職員参加と人材育成・活用」松井望・荒木一男編『東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.70 自治体計画の特質及び地方分権改革以降の変化と現状』東京大学社会科学研究所，2020年3月，pp. 89-113．
46．「技術職・専門職の確保・育成のための「広域連携」方策 ―論議から実践へ」『都市問題』第111巻第12号，2020年12月，pp.57-71．
47.「派遣後の傾向」西出順郎編著『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック』公人の友社、2021年、pp. 62-73
48.「インタビュー調査から見る応援職員の傾向」西出順郎編著『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック』公人の友社、2021年、pp. 85-109
49.「自治体計画策定への職員参加と人材育成」自治大学校『自治大学校からの情報発信』Vol.23、2022年1月、pp. 6-11
50.「コロナ禍における世田谷区行政の対応」『都市社会研究』第14号、2022年3月、 pp. 71-103
51.「技術職・専門職の確保育成の現状とこれから 　―専門人材の「共同活用」に向けた自治体間協力の可能性ー」『マッセOSAKA研究紀要』第26号、2023年3月、 pp. 17-34
52.「2000年代の行財政運営の展開と変化」飯國芳明・上神貴佳 編『人口縮減・移動社会の地方自治 -- 人はうごく，町をひらく』有斐閣、2024年、pp. 80-108
53.「これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修」『都市とガバナンス』第41号、2023年3月号，pp.60－68
54.「法律による行政計画策定の事実上の「義務付け」　「自由度の拡大」路線のなかの「自由度の縮小拡大」への道程」『年報行政研究59　地方分権改革を再考する　ー分権決議30年』第59号、2024年5月、pp.54－77
55.（共著）竹内直人「序章」竹内直人・松井望編著『自治体戦略としての総合計画　職員参加と住民参加を踏まえた策定・実施に向けて』第一法規、2024年、pp.1－12
56.「総合計画の職員参加と人材育成」竹内直人・松井望編著『自治体戦略としての総合計画　職員参加と住民参加を踏まえた策定・実施に向けて』第一法規、2024年、pp.123－147（上記45、49を基に、その後研究成果を反映）

その他の業績は、以下の「個人のURL」または「researchmap」をご覧ください。

日本行政学会

主な学会活動は、以下の「個人のURL」または「researchmap」をご覧ください。

社会等との関わりは、以下の「個人のURL」または「researchmap」をご覧ください。

• 都市政策科学の学び
• 公共経営論
• 東京の都市政策
• 公務員制論
• プロジェクト型総合研究
• 公的部門インターンシップⅠ
• 公的部門インターンシップⅡ
• 卒業研究Ⅰ
• 卒業研究Ⅱ
• 卒業研究Ⅲ
• 都市政策科学の現場
• 課題別総合研究
• 都市政策科学特別研究A
• 都市政策科学特別研究B
• 都市政策科学特別研究C
• 都市政策科学特別研究D
• 都市政策科学特別研究E
• 都市政策科学特別研究F
• 都市政策科学概論
• 都市政策科学セミナーA
• 都市政策科学セミナーB
• 都市政策科学セミナーC
• 都市政策科学セミナーD
• 自治体行政学特論
• 自治体行政学演習
• 自治体行政学特殊研究A
• 自治体行政学特殊研究B
• 自治体行政学特殊研究C
• 自治体行政学特殊研究D
• 自治体行政学特殊研究E
• 自治体行政学特殊研究F

• 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。