MATSUI Nozomi
教授

松井 望 マツイ ノゾミ まつい のぞみ

プロフィール

所属

東京都立大学都市環境学部 都市政策科学科
都市環境科学研究科 都市政策科学域

最終学歴・学位

修士(法学)

専門・研究分野

行政学・都市行政論

研究

研究テーマ

●主な研究テーマ
・自治制度の設計と運用
・自治体の企画(計画)管理
・自治体の人事・組織・予算等の内部管理
・公民連携手法(協定・契約等)
・行財政改革手法(公共施設管理等)
●管理関連の研究テーマ
・東京都(都道府県)における女性職員の人事管理に関する研究
・専門職(国家公務員、地方公務員)の人事管理に関する研究
・自治体第一線職員の人事管理に関する研究
●制度関連の研究テーマ
・都区・区間の協議調整メカニズムに関する研究
・限界集落における農村自治に関する研究
・中央・地方政府間の行政手続上の行政負担に関する研究
●政策関連の研究テーマ
・児童福祉行政に関する制度設計と実施に関する研究(特別区における児童相談所設置)

その他の研究は、以下の「個人のURL」または「researchmap」をご覧ください。

研究キーワード

自治体計画、庁議制度・調整機構、庁舎空間管、都道府県・市区町村間関係、地方公務員制度、大都市制度・都区制度

研究紹介

詳細情報

■編著
1.柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年

■論文・論説
1.「政令指定都市制度と大都市制度」『都市問題研究』第53巻第9号,2001年,pp.39-53
2.「都市自治体総合計画の実態と課題」『市政』第51巻第11号,2002年,pp.46-54
3.「総合計画制度の原型・変化・課題」『都市問題』第94巻第10号,2003年,pp.91-112
4.「議会の補佐機能に関する一考察」『国際文化研修』第51号第14巻第1号,2006年,pp.56-61
5.「東京都における管理職試験制度の成立(1)」『法学会雑誌』第47巻第2号,2007年,pp.155-193
6.「調査統計における実施機構の内包と外延」『都市政策研究』第1号,2007年,pp.123-153
7.「広域連合としての後期高齢者医療制度-リスク・保険・広域化-」『月刊東京』2007年12月号,pp.17-25
8.「東京都における管理職試験制度の成立(2・完)」『法学会雑誌』第48巻第2号,2007年,pp.399-435
9.‘El gabinete y la dieta en Japon’, Miguel A.Presno LInera y Daniel Sarmiento eds., La coordinacion de las relaciones entre el Gobierno y el Parlamento. Una mirada, Ministerio de la Presidencia, 2007,pp.237-58, with Akira MORITA
10.「都道府県と市町村の協議と受容圏-「条例による事務処理特例」制度の創設について-」『都市政策研究』第2号,2008年3月,pp.121-184
11.「自治体における管理機構改革の動向と課題」『地方自治職員研修』No.576,2008年8月号,pp.15-17
12.「自治体における中核的機構の管理と統御に関する観察ノート -三自治体の場合-」『都市政策研究』第3号,2009年3月,pp.145-202
13.「庁議制度と調整機構」村松岐夫・稲継裕昭・財団法人日本都市センター編著『分権改革は都市行政機構を変えたか』第一法規,2009年,pp.41-63
14.(共著)長野基、菊地端夫「自治体計画をめぐる「基本構想制度」の変容と多様性の展開」『年報自治体学 自治体計画の現在』第22号,2009年,pp.83-121
15.「首長と事務機構-首長の意思決定を支える仕組みとしての庁議制度-」『都市とガバナンス』第12号,2009年9月号,pp.22-30
16.「総合計画制度の自由度と多様性」『自治体法務Facilitator』Vol.24.2009年10月号,pp.14-22
17.「中枢管理機構としての庁議と調整」『都市政策研究』第5号,2011年3月,pp.47-83
18.「政策の決定と実施」首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース編, 和田清美監修『逆発想の都市政策』ぎょうせい,2011年,pp.113-153
19.「石原都政下の組織編成と人事政策」『都市問題』第102巻第6号,2011年6月,pp.79-91
20.「大都市制度をめぐる諸問題 -「二重行政」という問題とその解-」『都市とガバナンス』第16号,2011年9月号,pp.36-41
21.「自治体行政の「総合化」と庁議制度」『都市政策研究』第6号,2012年3月,pp.45-73
22.「統計制度 -「司令塔」の設計と「省庁共同体」の持続」森田朗・金井利之『政策変容と制度設計 政界・省庁再編前後の行政』ミネルヴァ書房,pp.103-129
23.(共著)柴田直子「地方自治とは何か」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年,pp.1-13
24.「組織・権限と機構管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年,pp.175-195
25.「政策体系と政策過程」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年,pp.199-218
26.「政策設計と政策実施・評価」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年,pp.219-238
27.(共著)柴田直子「地方自治にどうかかわるか」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年,pp.263-270
28.「機構改革と三つの論理」『地方自治職員研修 臨時増刊』No.102,第46巻645号,2013年3月号,pp.132-144
29.(共著)金井利之「庁内組織と手続」金井利之編『組織・人材育成』ぎょうせい,2013年,pp.37-71.
30.「「長期計画」は希望となるか」東大社研・玄田有史編『希望学 あしたの向こうに 希望の福井,福井の希望』東京大学出版会,2013年,pp.176-183.
31.「行政財産使用の選択肢 ~目的外使用の許可制度と貸付制度」小島卓弥編著『ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント』学陽書房,2014年,pp.247-262.
32.「県庁内のガバナンス変容と持続 -マニフェスト導入による政治時間の規律づけ-」宇野重規・五百旗頭薫編『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』有斐閣,2015年,pp.217-239.
33.「自治体の震災対応と職員意識」小原隆治・稲継裕昭編『大震災に学ぶ社会科学第2巻 震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社,2015年,pp.73-93.
34.「復興計画の設計と運用」小原隆治・稲継裕昭編『大震災に学ぶ社会科学第2巻 震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社,2015年,pp.215-234.
35.「連携手法としての協定 -包括化の実態-」 『季刊行政管理研究』No.154,2016年6月,pp.16-30.
36.「公共施設の複合化とその管理」公益財団法人日本都市センター編『超高齢・人口減少時代に立ち向かう -新たな公共私の連携と原動力としての自治体-』公益財団法人日本都市センター,2017年3月,pp.127-153.
37.「「基本方針による管理」と計画化:総合戦略と総合計画を事例に」『公共政策研究』第17号,2017年,pp.40-51.
38.「課題設定と自治体政策法務」北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・田中孝男編『自治体政策法務の理論と課題別実践 鈴木庸夫先生古稀記念』第一法規,2017年,pp.273-290.
39.“Local Government Response to 3.11: Staff Perceptions ”TSUJINAKA Yutaka and INATSUGU Hiroaki eds.Aftermath: Fukushima and the 3.11 Earthquake,Kyoto University Press,2017,pp.277-302
40.「復興過程のなかでの住民意識と行政対応」稲継裕昭編著『東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応 自治体の体制・職員の行動』第一法規、2018年、pp.39-54.
41.「消費者保護 司令塔組織がハブとなる「政策パッケージとしての連携」」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』有斐閣、2019年、pp.137-160.
42.「分権改革以降の自治体計画策定 ―国の<計画信仰>と自治体の「忖度・追従」」『都市問題』第110巻第9号,2019年9月,pp.48-61.
43.「首長アンケートに見る社会環境の変化」公益財団法人日本都市センター編『人口減少時代の都市行政機構(第6次市役所事務機構研究会報告書)』公益財団法人日本都市センター,2020年3月,pp. 17-35.
44.「都市自治体の意思決定過程」公益財団法人日本都市センター編『人口減少時代の都市行政機構(第6次市役所事務機構研究会報告書)』公益財団法人日本都市センター,2020年3月,pp. 49-72.
45.「自治体計画策定への職員参加と人材育成・活用」松井望・荒木一男編『東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.70 自治体計画の特質及び地方分権改革以降の変化と現状』東京大学社会科学研究所,2020年3月,pp. 89-113.
46.「技術職・専門職の確保・育成のための「広域連携」方策 ―論議から実践へ」『都市問題』第111巻第12号,2020年12月,pp.57-71.
47.「派遣後の傾向」西出順郎編著『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック』公人の友社、2021年、pp. 62-73
48.「インタビュー調査から見る応援職員の傾向」西出順郎編著『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック』公人の友社、2021年、pp. 85-109
49.「自治体計画策定への職員参加と人材育成」自治大学校『自治大学校からの情報発信』Vol.23、2022年1月、pp. 6-11
50.「コロナ禍における世田谷区行政の対応」『都市社会研究』第14号、2022年3月、 pp. 71-103

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日本行政学会

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