・『都市自治体の環境行政』（共著）東京市政調査会、1994年。
・『都市における福祉の研究』（共著）東京市政調査会、1995年。
・『ECの環境法制度と環境管理手法』(単著）東京市政調査会、1998年。
・「EC環境法政策の動向」（単著）『ジュリスト』1999年5月。
・『地球環境問題と環境政策』（共著）ミネルヴァ書房、2003年。
・「予防原則を踏まえた化学物質管理とリスク・コミュニケーション―行政および企業の果たすべき責務―」（単著）『環境情報科学』2003年7月
・「環境管理システムと中小企業」（単著）『環境管理』2004年10月。
・「環境リスク管理とリスクコミュニケーション」（単著）『環境法研究』2005年12月。
・「環境マネジメントシステム（EMS)と環境規制」『環境管理』2006年3月。
・「EUの統合的汚染防止管理（IPPC）指令の見直し動向」『環境管理』第46巻第6号。
・『環境ビジネスハンドブック』（共著）中央法規、2010年11月
・『演習ノート環境法』（共著）法学書院、2010年8月
・「大都市における特定地域での自動車排出ガスによる大気汚染対策に関する制度―ロンドン低排出ゾーン（LEZ）の事例紹介―」（環境省請負調査）平成22年度国際環境法制情報収集分析業務報告書―各論編Part1環境管理、商事法務研究会、2011年3月。
・「米国におけるノンロードの原動機および車両の排出ガス規制―適合認証制度、実効性確保手法、特例措置を中心に―」平成22年度国際環境法制情報収集分析業務報告書―各論編Part1環境管理、商事法務研究会（環境省請負調査）、2011年3月。
・「使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）の検証」平成22年度循環型社会形成推進基本法制定後10年間の法制度関係成果の整理、分析等業務報告書、商事法務研究会（平成22年度環境省請負業務報告書）、2011年3月。
・『逆発想の都市政策』（共著）ぎょうせい、2011年5月。
・『環境法へのアプローチ』第2版（共著）成文堂、2012年2月。
・『環境法体系』（共著）商事法務、2012年2月。
・「収集運搬業許可取消事件―義務的許可取消制度の合憲性」別冊ジュリスト『環境法判例百選』（第2版）、2011年9月。
・「EUにおける気候変動政策に係る法的根拠と政策枠組」『都市政策研究』、2012年3月。
・「イギリス気候変動政策の動向」国内外の環境訴訟及び気候変動政策に係る法的諸問題の検討、日本エネルギー法研究所（平成22年度環境法制班研究報告書）、2012年3月。
・「EUにおけるノンロード可動機械（NRMM）の排ガス規制」平成23年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書―Part1環境管理関係―、117～126頁、商事法務研究会（環境省請負調査）、2012年3月。
・「EU-ETSにおけるアロウアンスのオークションに関する委員会規則（No 1031/2010）」（共訳）平成23年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書―Part1環境管理関係―、商事法務研究会（環境省請負調査）、2012年3月。
・「EUにおける環境政策手法の多様化とボランタリーな手法としての環境マネジメントシステム（EMS)の活用―環境マネジメントシステム館sなスキーム（EMAS)の導入を例に―」『都市政策研究』第8号、2014年。
・「環境マネジメントシステム（EMS)の政策手法としてのさらなる活用」建設業界（通巻36号）、2014年4月号。
・「シンガポールにおける気候変動政策および省エネルギー政策」平成26年度環境省委託調査：諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析報告書（商事法務研究会）2015年3月。
・「【判例研究】福岡高判平成21・10・15判時2066号3頁（泡瀬干潟住民訴訟）」『環境法研究』第6号。
・「収集運搬業許可取消事件―義務的許可取消制度の合憲性（東京高判平成18・9・20）」『環境法判例百選（第3版）』別冊Jurist No.240所収、2018年9月。
・「環境規制と情報的手法」『環境規制の現代的展開―大塚直先生還暦記念論文集』所収、2019年6月。
・「EU加盟国における大気質改善に向けた自動車走行規制と車検制度―ドイツの例を中心に―」環境省委託「平成30年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務」所収、2019年3月、公益社団法人商事法務研究会。
・「国立市の元市長に対する求償金請求事件―控訴審判決　東京高裁平成27年12月22日判自405号18頁」『環境法研究』第10号所収、2020年2月。
・「イギリス（UK）における気候変動政策の動向」（環境省委託調査2019年度環境法制基本問題研究会・パリ協定班報告書、2020年3月、商事法務研究会。
・「EUにおける気候変動政策に係る動向」（環境省委託調査2019年度環境法制基本問題研究会・パリ協定班報告書、2020年3月、商事法務研究会）。
・「イギリス（UK)における気候変動法政策の動向」（単著）『環境法研究』第12号、2021年5月
・「脱炭素化に向けた都市自治体の役割と課題」『市政』Vol.71, 28～30頁、2022年2月。
・「自治体政策と温対法改正」『環境法政策学会誌』第26号、2023年3月。
・『気候変動を巡る法政策』（共著）信山社、2023年5月。
・「イギリス（UK）の再生可能エネルギーに係る法政策」『環境法研究』第16号、2～37頁、2023年6月。
・「イギリスにおけるプラスチック資源循環促進策」『特集　プラスチック資源循環』（環境法研究）信山社、2024年7月。
・大塚直編『18歳からはじめる環境法（第3版）』（共著）法律文化社、2024年11月。
・「PFASとは何か？何が門だなのか？」『保育と保健ニュース』No.108、一般財団法人日本保育保健協議会、2025年5月15日。
・「EUにおけるフッ素系温室効果ガス（Fガス）規制」『特集1　各国のフロン法制』（環境法研究）信山社、2025年8月。
・「イギリスにおける飲料容器に係るデポジット・リターン・スキーム（DRS)」『環境管理』Vol.61, No.8、2025年8月。
・「環境アセスメント法制度の課題と可能性」『特集カーボンニュートラル・ネイチャーポジティブ時代の環境アセスメント』環境情報科学54巻4号、2025年12月。　　など

環境法政策学会、環境アセスメント学会、都市住宅学会、日本公法学会

・中央環境審議会委員
・総務省官民競争入札等監理委員会専門委員
・環境省「行政事業レビュー推進チーム」外部有識者
・環境省「特定調達品門検討会」委員
・国立研究開発法人科学技術振興機構契約監視委員会委員
・地方独立行政法人東京都産業技術研究センター契約監視委員会委員
・神奈川県都市計画審議会委員
・神奈川県環境影響評価審査会委員
・埼玉県環境影響評価審議会委員
・横浜市環境影響評価審査会委員（会長）
・横浜市環境創造審議会委員
・横須賀市環境審議会委員（会長）
・小田原市環境審議会委員
・小田原市都市計画審議会委員
・浦安市環境審議会委員（会長）
・調布市環境保全審議会委員（副会長）
・調布市環境基本計画等改定委員会委員（副会長）
・八王子市入札監理評議会評議員
・小平市環境審議会委員（会長）
・町田市環境マネジメントシステム外部評価委員会委員（委員長）
・国分寺市環境推進管理委員会委員（委員長）
・大田区環境審議会委員（会長）
・江東区環境審議会委員（副会長）
・杉並区外部評価委員会委員（委員長）
・杉並区スポーツ施設選定委員会委員
・小平市環境審議会委員（会長）

　など

• 都市政策科学の学び
• 地方自治法
• 都市行政法
• 環境法
• プロジェクト型総合研究
• 公的部門インターンシップⅠ
• 公的部門インターンシップⅡ
• 卒業研究Ⅰ
• 卒業研究Ⅱ
• 卒業研究Ⅲ
• 都市政策科学の現場
• 課題別総合研究
• 都市政策科学特別研究A
• 都市政策科学特別研究B
• 都市政策科学特別研究C
• 都市政策科学特別研究D
• 都市政策科学特別研究E
• 都市政策科学特別研究F
• 都市政策科学概論
• 都市政策科学セミナーA
• 都市政策科学セミナーB
• 都市政策科学セミナーC
• 都市政策科学セミナーD
• 都市政策法務演習
• 自治体環境行政法特論
• 都市政策法務特殊研究A
• 都市政策法務特殊研究B
• 都市政策法務特殊研究C
• 都市政策法務特殊研究D
• 都市政策法務特殊研究E
• 都市政策法務特殊研究F
• 地球環境問題と持続可能な社会

• 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。