
AMANO Shinsuke
教授
天野 晋介 アマノ シンスケ あまの しんすけ
プロフィール
最終学歴・学位
同志社大学大学院法学研究科博士課程(後期課程)単位取得退学・修士(法学)
専門・研究分野
労働法
研究
研究テーマ
労働条件変更法理、企業内紛争処理システム
研究紹介
詳細情報
【論文】
□ 「通勤・通勤手当を巡る法的諸問題」日本労働研究雑誌746号69-78頁(2022年)
□ 「労働法と知的財産法の交錯領域における集団的利益調整」日本労働法学会誌132号73‐90頁・法律文化社(2019年)
□ 「会社法429条と取締役の労働法遵守体制構築義務」季刊労働法253号165-176頁(2016年)
□ 「アメリカ労働法」季刊労働法244号162-171頁(2014年)
□ 「安全配慮義務違反と取締役に対する責任追及の可能性」季刊労働法236号154-165頁(2012年)
□ 「中小企業に対する不公正解雇法理の適用除外―オーストラリアー」季刊労働法224号123-130頁(2009年)
□ 「新しい通勤災害概念と諸問題」季刊労働法215号95-110頁(2006年)
□ 「Weingarten Rights―アメリカ法における懲戒手続への労働組合の関与―」季刊労働法210号165-182頁(2005年)
【著書】
□ 土田他編『ウォッチング労働法第4版』(「賃金(2)」、「労働災害の補償」、「労働協約の締結と効力」を担当)有斐閣(2019年)
□ 土田道夫編「企業法務と労働法」研究会著『企業法務と労働法』(「会社法と労働法③—取締役の責任」を担当)商事法務(2019年)
□ 大内伸哉編『有期労働契約の法理と政策 法と経済・比較法の知見をいかして』(「アメリカの有期労働契約法制」について担当)弘文堂(2014年)
□ 山川・森戸編『判例サムアップ労働法』(第6章担当分執筆)弘文堂(2011年)
【判例評釈・その他】
□ 「選択科目論文式試験 労働法解説・解答例」『司法試験の問題と解説2022』(別冊法学セミナー268号、日本評論社)236-245頁(2022年)
□ 「職場規律違反―目黒電報電話局事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第10版)』(別冊ジュリスト257号,有斐閣)114-115頁(2022年)
□ 「選択科目論文式試験 労働法解説・解答例」『司法試験の問題と解説2021』(別冊法学セミナー267号、日本評論社)230-240頁(2021年)
□ 「無期転換制度と求められる企業の対応」金融ジャーナル742号96-97頁(2018年)
□「組合内少数派の活動と「労働組合の行為」-北辰電機製作所事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第9版)』(別冊ジュリスト230号,有斐閣)202-203頁(2016年)
□ 「飲酒運転を理由とする懲戒解雇の効力と退職金不支給処分の当否―日本郵便事件―」『法学会雑誌(首都大学東京紀要)』56巻1号787-801頁(2015年)
□ 「私生活上の非違行為を理由とする退職金不支給の当否―NTT東日本(退職金請求)事件」平成25年度重要判例解説・有斐閣(2014年)
□ 「通勤途上災害」土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』・有斐閣(2014年)
□ 「裁量労働制(専門型)の対象該当性〜レガシィほか1社事件〜」日本労働法学会誌124号231-240頁・法律文化社(2014年)
□ 「労働協約に団交事項としないことが明示されている場合の、団交申入れの拒否と不当労働行為の成否」中央労働時報1177号13-19頁(2014年)
□ 「併存組合下での一方組合に対する組合事務所貸与拒否と不当労働行為」労働法律旬報1698号19-23頁(2009年)
□ 「複数組合の共同交渉―旭ダイヤモンド工業事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第8版)』・有斐閣(2009年)
□ 「信金労組役員に対する懲戒解雇無効と代表理事らの善管注意義務・忠実義務違反―渡島信用金庫(会員代表訴訟)事件=札幌高判平16・9・29 労判885号32頁―」日本労働法学会誌107号129-140頁(2006年)
□ 「改正高年齢者雇用安定法を契機とする定年延長と賃金減額の効力」同志社法学302号363-382頁(2004年)
□ 「通勤・通勤手当を巡る法的諸問題」日本労働研究雑誌746号69-78頁(2022年)
□ 「労働法と知的財産法の交錯領域における集団的利益調整」日本労働法学会誌132号73‐90頁・法律文化社(2019年)
□ 「会社法429条と取締役の労働法遵守体制構築義務」季刊労働法253号165-176頁(2016年)
□ 「アメリカ労働法」季刊労働法244号162-171頁(2014年)
□ 「安全配慮義務違反と取締役に対する責任追及の可能性」季刊労働法236号154-165頁(2012年)
□ 「中小企業に対する不公正解雇法理の適用除外―オーストラリアー」季刊労働法224号123-130頁(2009年)
□ 「新しい通勤災害概念と諸問題」季刊労働法215号95-110頁(2006年)
□ 「Weingarten Rights―アメリカ法における懲戒手続への労働組合の関与―」季刊労働法210号165-182頁(2005年)
【著書】
□ 土田他編『ウォッチング労働法第4版』(「賃金(2)」、「労働災害の補償」、「労働協約の締結と効力」を担当)有斐閣(2019年)
□ 土田道夫編「企業法務と労働法」研究会著『企業法務と労働法』(「会社法と労働法③—取締役の責任」を担当)商事法務(2019年)
□ 大内伸哉編『有期労働契約の法理と政策 法と経済・比較法の知見をいかして』(「アメリカの有期労働契約法制」について担当)弘文堂(2014年)
□ 山川・森戸編『判例サムアップ労働法』(第6章担当分執筆)弘文堂(2011年)
【判例評釈・その他】
□ 「選択科目論文式試験 労働法解説・解答例」『司法試験の問題と解説2022』(別冊法学セミナー268号、日本評論社)236-245頁(2022年)
□ 「職場規律違反―目黒電報電話局事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第10版)』(別冊ジュリスト257号,有斐閣)114-115頁(2022年)
□ 「選択科目論文式試験 労働法解説・解答例」『司法試験の問題と解説2021』(別冊法学セミナー267号、日本評論社)230-240頁(2021年)
□ 「無期転換制度と求められる企業の対応」金融ジャーナル742号96-97頁(2018年)
□「組合内少数派の活動と「労働組合の行為」-北辰電機製作所事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第9版)』(別冊ジュリスト230号,有斐閣)202-203頁(2016年)
□ 「飲酒運転を理由とする懲戒解雇の効力と退職金不支給処分の当否―日本郵便事件―」『法学会雑誌(首都大学東京紀要)』56巻1号787-801頁(2015年)
□ 「私生活上の非違行為を理由とする退職金不支給の当否―NTT東日本(退職金請求)事件」平成25年度重要判例解説・有斐閣(2014年)
□ 「通勤途上災害」土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』・有斐閣(2014年)
□ 「裁量労働制(専門型)の対象該当性〜レガシィほか1社事件〜」日本労働法学会誌124号231-240頁・法律文化社(2014年)
□ 「労働協約に団交事項としないことが明示されている場合の、団交申入れの拒否と不当労働行為の成否」中央労働時報1177号13-19頁(2014年)
□ 「併存組合下での一方組合に対する組合事務所貸与拒否と不当労働行為」労働法律旬報1698号19-23頁(2009年)
□ 「複数組合の共同交渉―旭ダイヤモンド工業事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第8版)』・有斐閣(2009年)
□ 「信金労組役員に対する懲戒解雇無効と代表理事らの善管注意義務・忠実義務違反―渡島信用金庫(会員代表訴訟)事件=札幌高判平16・9・29 労判885号32頁―」日本労働法学会誌107号129-140頁(2006年)
□ 「改正高年齢者雇用安定法を契機とする定年延長と賃金減額の効力」同志社法学302号363-382頁(2004年)
日本労働法学会
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- 法律学政治学特殊講義(社会の変化と法)
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