NAGANO Motoki
准教授

長野 基 ナガノ モトキ ながの もとき

プロフィール

所属

東京都立大学都市環境学部 都市政策科学科
都市環境科学研究科 都市政策科学域

最終学歴・学位

早稲田大学大学院政治学研究科博士課程 単位取得満期退学・博士(政治学)

専門・研究分野

行政学、地方自治論、ローカル・ガバナンス

研究

研究テーマ

基礎自治体を中心とした自治体の計画づくり・政策形成技術、行政評価・参加型政策分析、組織改革、都市内分権・コミュニティガバナンスに関する研究

研究キーワード

都市行政、地方自治論、ローカル・ガバナンス、行政評価、比較地方自治

研究紹介

詳細情報

(著書)
『世界に学ぶミニ・パブリックス:くじ引きと熟議による民主主義のつくりかた』(共訳)学芸出版社 2023年
『テキストブック 地方自治の論点』(共編著) ミネルヴァ書房 2022年
『ソウルが見た東京、東京が見たソウル: 2000年代ソウル・東京の都市空間政策の比較』(共著) ソウル研究院(韓国語) 2022年
『地方自治論-変化と未来』(共著)法律文化社,2018年
『自治体議会改革の固有性と普遍性(法政大学現代法研究所叢書 43)』(共著)法政大学出版局,2018年
『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか-憲法学・政治学・行政学からのアプローチ』(共著)ミネルヴァ書房,2016年
『議会改革白書2016年版』(共著)生活社,2015年
『議会改革白書2015年版』(共著)生活社,2015年
『議会改革白書2014年版』(共著)生活社,2014年
『議会改革白書2013年版』(共著)生活社,2013年
『議会改革白書2012年版』(共著)生活社,2012年
『議会改革白書2011年版』(共著)生活社,2011年
『新しい公共と自治の現場』(共著)コモンズ,2011年
『議会改革白書2010年版』(共著)生活社,2010年
『議会改革白書2009年版』(共著)生活社,2009年
『地域協働の科学-まちの連携をマネジメントする』(共著)成文堂,2005年
(論文)
「広がる「ミニ・パブリックス」:世界における潮流と日本の動向」『都市問題』115(1) 10-18.2024年1月
「ミニ・パブリックスに向き合う自治体官僚制:東京圏7自治体調査からの考察」『季刊行政管理研究』 (182) 18-34.2023年6月
「政策形成と市民の知識:基礎自治体における市民パネルの実践から」『公共政策研究』(22),113-126.2022年12月
「無作為抽出型市民参加のローカライゼーション:東京都内自治体での取り組みから」『計画行政』45(4), 9-14.2022年11月
「自治体計画における住民参加の内実を問う」『都市問題』113(5),79-87, 2022年5月
「神奈川県内自治体の議会改革とコロナ禍対応が投げかける課題:『神奈川県自治体議会の運営に関する実態調査2020』調査結果から」『自治研かながわ月報』2020年12月号,1-11.2020年12月
「行政評価における対話性の違いは如何なる差異を導くか-さいたま市「しあわせ倍増・行革推進プラン市民評価委員会」の事例から-」(共著)『評価クォータリー』(48) ,22-42.2019年1月
「自治体議会改革の成果と構造-基礎自治体パネルデータからの分析-」『法学志林』116(1) ,31-68.2019年1月
「自治体議会改革の構造と政策出力-市町村議会パネルデータからの実証分析」『季刊行政管理研究』(157),17-31.2017年3月
「議会改革と地方自治法」『月刊自治研』2017年3月号,42-49.2017年3月
「議会基本条例の制定効果と今後の議会改革の方向性」『議員NAVI』2017年1月13日号(第一法規)2017年1月
「政策拠点としての自治体議会・議員」『地方自治職員研修』49(9), 24-26.2016年9月
「基礎自治体における市民参加型『公開事業点検・評価』活動の研究」(共著)日本地方自治学会編『基礎自治体と地方自治(地方自治叢書27)』敬文堂,177-212.2015年10月
「地域論壇 議会と市民社会組織の協働-議会事務局の仲介機能がカギに」『日経グローカル』 (267), 48-51.2015年5月
「日本の基礎自治体ガバナンスにおける無作為型市民参加の研究―事業評価における取組を中心として―」日本政治学会編『政治学におけるガバナンス論の現在(年報政治学2014-Ⅱ)』木鐸社,41-65.2015年1月
「討議民主主義に基づく市民参加型事業アセスメントの取り組みの研究 : 東京都新宿区『第二次実行計画のための区民討議会』を事例として」日本行政学会編『大都市制度の改革(年報行政研究49)』ぎょうせい, 99-119.2014年5月
「自治体の事業仕分けと無作為抽出型市民参加」『地域開発』2012年7月号, 2012年7月
「市民参加型『事業仕分け』に関する実態調査 : 埼玉県内市町村の分析から」(共著)『月刊自治研』2012年5月号, 2012年5月
「無作為抽出型市民参加による「係争的」政策課題の討議」『地方自治職員研修』2012年5月号, 2012年5月
「市区町村議会の改革とその成果に関する計量的分析」『自治体学』(自治体学会)Vol.25.No.1,2012年3月
「地区まちづくりを支えるリーダーシップに関する都市レジーム論からの一考察―新宿区西早稲田地区を事例として―」『都市科学研究』(首都大学東京大学院都市環境科学研究科都市システム科学域)第4号,2012年3月
「マニフェスト・基本構想-「基本計画」に基づく政策運営と候補者選択」『地方自治職員研修』2011年4月号, 2011年4月
「市民によるマニフェスト評価-市民社会組織による評価事例からの考察」日本地方自治学会編『地方自治叢書22「地方自治の危機とその対応」』(敬文堂), 2011年2月
「東京都区市自治体における住区協議会組織の制度設計と運用に関する比較研究」(共著)『日本建築学会計画系論文集』Vol.76,No.660, 2011年2月
「自治体議会による都市計画の統制・運営の現状と可能性」(共著)『都市計画』Vol.59,No.4, 2010年8月
「市民社会組織による自治の創出」『建築雑誌』Vol.125,No.1607, 2010年8月
「地域ガバナンスにおける多主体間連携形成の基礎的条件-新宿区『社会貢献的な活動団体』に関するアンケート調査からの考察-」『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』第8号,2009年9月
「自治体政策過程における都市計画審議会の機能の分析-東京都市区を事例にして-」日本行政学会編『年報行政研究44 変貌する行政-公共サービス・公務員・行政文書-』(ぎょうせい),2009年5月
「自治体計画をめぐる「基本構想制度」の変容と多様性の展開」(共著)自治体学会編『年報自治体学第22号 自治体計画の現在』(第一法規), 2009年5月
「自治体議会の現状と改革の動向」『地方自治職員研修』2008年5月号, 2008年5月
「東京都市区自治体における都市計画審議会を媒介にした法定都市計画過程と議会との関係性の分析」(共著)『都市計画論文集』No.42-3, 2007年10月
「分析:地域自治区・合併特例区の現状」『月刊自治研』2007年8月号, 2007年8月
「エンパワメント型マニフェスト評価を支えるNPOと社会的基盤の整備」『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』第5号, 2007年3月
「マニフェストの活用と基盤整備」『地方自治職員研修』2005年4月号,2005年4月
「市町村合併データベースから読む『平成の大合併』―自治体の地域条件と合併への選択―」『月刊自治研』,2004年10月号2004年10月
「すまい・まちづくりNPOの『行政アクセス』と『議会アクセス』」『日本建築学会技術報告集』第17号, 2003年6月
「横須賀市における変革とその構造について」『月刊自治研』2002年1月号, 2002年1月
「これからの地域コミュニティ経営と『地域力』評価指標のあり方(下)」『地方財務』571号,2001年12月
「これからの地域コミュニティ経営と『地域力』評価指標のあり方(上)」『地方財務』570号,2001年11月
自治体学会「自治体学研究奨励賞」(2013年11月)
自治体学会 編集部会 部会長(2022年10月-現在に至る)
日本行政学会 事務局 幹事(2012年10月-2014年9月)
自治体学会 編集部会 部会員(2006年10月-2011年9月,2013年5月-2016年10月)・同副部会長(2016年11月-2022年9月)
自治体学会 研究支援部会 部会員(2011年10月-現在に至る)
自治体学会 評議員(2014年8月-現在に至る)
日本地方自治学会 企画委員会 委員(2013年6月-2014年11月)
日本政治学会 年報委員会 委員(2013年9月-2015年1月)
日本公共政策学会・2017年度研究大会企画委員会委員(2016年10月-2017年6月)
日本行政学会・年報委員会委員(2016年6月-2018年5月)、企画委員会委員(2018年6月-2020年6月)
東京都財務局「評価に係る意見聴取のための外部有識者」(2023年7月-2024年3月)
東京都武蔵野市「住民投票制度市民熟議有識者委員」(2023年8月-2024年3月)
東京都日野市「日野都市計画事業西平山土地区画整理審議会」委員(2021年11月-現在に至る)
東京都立川市「公の施設指定管理者候補者選定審査会」 会長(2020年8月-現在に至る)
東京都港区「行政評価委員会」委員(2019年11月-2024年3月)
東京都中野区「外部評価委員会」副委員長(2015年8月-2018年3月)
東京都豊島区「基本構想審議会」委員長職務代理(2014年7月-2016年3月)
東京都清瀬市「行政評価外部評価委員会」副委員長(2014年6月-2014年10月)
東京都町田市「2017年度町田市市民参加型事業評価」評価人(2017年7月-2018年3月)
神奈川県相模原市「総合計画審議会」副会長(2021年11月-2023年11月)
神奈川県座間市「市民協働推進条例検討委員会」委員(2013年7月-2015年3月)
埼玉県越谷市「公の施設に係る指定管理者選定審査会」委員(2019年7月-2023年6月)同副委員長(2023年7月-現在に至る)
埼玉県さいたま市「総合振興計画審議会」委員(2019年1月-2019年11月)
埼玉県さいたま市「外部評価委員会」副委員長(2018年6月-現在に至る)
埼玉県富士見市「総合計画策定アドバイザー」(2018年1月-2019年3月)
埼玉県さいたま市「総合振興計画在り方検討委員会」委員(2017年8月-2018年3月)
埼玉県富士見市「第5次基本構想後期基本計画策定アドバイザー」(2016年2月-2016年3月)
埼玉県朝霞市「公共施設等総合管理計画」委員(2015年5月-2015年9月)同副委員長(2015年10月-2021年3月)
埼玉県さいたま市「しあわせ倍増・行革推進プラン市民評価委員会」委員長職務代理(2015年3月-2017年3月)
埼玉県戸田市「外部評価委員会」副委員長(2013年8月-現在に至る)
全国町村議会議長会「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」委員(2017年4月-2019年3月)
  • 地方自治論
  • 都市政策科学の学び
  • 政策過程論
  • 自治体福祉行政論
  • プロジェクト型総合研究
  • 公的部門インターンシップⅠ
  • 公的部門インターンシップⅡ
  • 卒業研究Ⅰ
  • 卒業研究Ⅱ
  • 卒業研究Ⅲ
  • アジア大都市論
  • 都市政策科学の現場
  • 課題別総合研究
  • 質的研究方法論特論
  • 都市制度論演習
  • 都市政策科学特別研究A
  • 都市政策科学特別研究B
  • 都市政策科学特別研究C
  • 都市政策科学特別研究D
  • 都市政策科学特別研究E
  • 都市政策科学特別研究F
  • 都市制度論特殊研究A
  • 都市制度論特殊研究B
  • 都市制度論特殊研究C
  • 都市制度論特殊研究D
  • 都市制度論特殊研究E
  • 都市制度論特殊研究F
  • 都市政策科学概論
  • 都市政策科学セミナーA
  • 都市政策科学セミナーB
  • 都市政策科学セミナーC
  • 都市政策科学セミナーD
  • 都市政策科学特別研究E
  • 都市政策科学セミナーC
  • 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。

関連HOT TOPICS

すべて見る

連絡先

研究室

9号館560号室

オフィスアワー

オフィスアワーは特に設定しませんが、質問には随時対応しますので、事前にメールでアポイントメントをとってください。

内線番号

内線4163

メールアドレス

nagano●tmu.ac.jp
(メールを送信される場合は●を@に変換してください)