OKESHA Fumiaki
教授
桶舎 典哲 オケシャ フミアキ おけしゃ ふみあき
プロフィール
最終学歴・学位
筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻単位取得退学(1997年)、修士(法学)
専門・研究分野
民法
研究
研究テーマ
クレジット取引における、与信者と受信者そしてサービスの提供者との間に生じる債権関係の関連性を最初のテーマとし、その後、債権回収目的の債権譲渡や債権そのものを担保とする取引へと研究領域は拡大する。現在では、債権が回収不能となったあとに生じる問題も手がけている。
研究キーワード
クレジット取引、消費者信用取引、抗弁権の対抗、相殺の担保的機能、金利規制、信義誠実の原則(信義則)
詳細情報
【共著】「信用機会の適正化と小規模企業の再建可能性――金融トリアージの導入に向けて」三木浩一・中井康之ほか編『民事手続法と民商法の現代的潮流』567頁~577頁(弘文堂、2024年)、鎌田薫・松本恒雄・野澤正充編『新基本法コンメンタール 債権Ⅰ』297頁~310頁(日本評論社、2021年)、「金利規制か取立規制か――序・不当な取立行為が不法行為を構成することの意味――」『現代法と法システム』(酒井書店、2014年)、「金融機関に振り込まれた年金等の差押えと高齢者債務者に対する手続上の扶助――高齢者執行債務者における差押禁止債権の空洞化からの救済実現を求めて――」『高齢社会における法的諸問題』(酒井書店、2010年)、『新民法講義2』(成文堂、2010年)、「差押禁止・差押除外の比較法的検討Ⅰ――英米法系諸国」 河野正憲・中島弘雅編 『倒産法体系――倒産法と市民保護の法理』(弘文堂、2001年)
【単著】〔判批〕「破産した賃借人の破産管財人がした破産宣告後の未払い賃料等への敷金の合意充当と、敷金返還請求権に質権設定を受けた質権者に対する破産管財人の注意義務」判例評論586号39頁(判例時報1981号201頁)(2007年)、「アメリカにおける消費者信用の概要」法律時報77巻9号55頁(2005年)、「懲罰的損害賠償の合憲性 ――近時のアメリカ合衆国連邦最高裁判例を手がかりに――」 法政論集30巻3・4合併号491頁(2003年)、「アメリカ合衆国における消費者信用取引に対する金利規制」」クレジット研究31号(2003年)「アメリカ統一消費者法典(Uniform Consumer Credit Code)の目的と構造」 クレジット研究23号114頁〜126頁(2000年)「相殺の担保的機能発達小史 ――18世紀イングランドにおける議論をたずねて――」 立教法学51号119頁〜137頁(1999年)「再建型倒産処理手続と相殺権の処遇 ――アメリカ合衆国連邦破産法下の近時の議論を巡って――」
【共訳】「弁護のイデオロギー ――手続的正義と専門家の倫理――」 立教法学52号235頁〜338頁(1999年)
【単著】〔判批〕「破産した賃借人の破産管財人がした破産宣告後の未払い賃料等への敷金の合意充当と、敷金返還請求権に質権設定を受けた質権者に対する破産管財人の注意義務」判例評論586号39頁(判例時報1981号201頁)(2007年)、「アメリカにおける消費者信用の概要」法律時報77巻9号55頁(2005年)、「懲罰的損害賠償の合憲性 ――近時のアメリカ合衆国連邦最高裁判例を手がかりに――」 法政論集30巻3・4合併号491頁(2003年)、「アメリカ合衆国における消費者信用取引に対する金利規制」」クレジット研究31号(2003年)「アメリカ統一消費者法典(Uniform Consumer Credit Code)の目的と構造」 クレジット研究23号114頁〜126頁(2000年)「相殺の担保的機能発達小史 ――18世紀イングランドにおける議論をたずねて――」 立教法学51号119頁〜137頁(1999年)「再建型倒産処理手続と相殺権の処遇 ――アメリカ合衆国連邦破産法下の近時の議論を巡って――」
【共訳】「弁護のイデオロギー ――手続的正義と専門家の倫理――」 立教法学52号235頁〜338頁(1999年)
- 法律学政治学演習(民法)
- 民法二部
- 法律学政治学演習(民法)
- 法律学政治学演習(民法)
- 法律学政治学特殊講義(事務管理・不当利得)
- 法律学政治学演習(民法)
- 民法二部
- 民法Ⅱ
- 民法Ⅳ
- 法律学政治学演習(民法)
- 法律学政治学演習(民法)
- 法律学政治学特殊講義(事務管理・不当利得)
- 民法Ⅳ
- 民事法学特殊研究Ⅱ
- 民事法学特殊研究Ⅱ
- 民事法学特殊研究Ⅱ
- 民事法学特殊研究Ⅱ
- 民事法学特殊研究Ⅰ
- 民事法学特殊研究Ⅰ
- 民事法学特殊研究Ⅰ
- 民事法学特殊研究Ⅰ
- 民事法学特殊研究Ⅰ
- 民事法学特殊研究Ⅰ
- 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。
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