東京都立大学(人文社会学部 阿部 彩研究室)ならびに津田塾大学(総合政策科学部 伊藤 由希子研究室)はシンポジウム『自治体調査データを掘り起こす-EBPM・政策研究の可能性と課題-』を3月5日(金)14時よりオンライン開催いたします。
シンポジウム開催の背景
少子高齢化などを受けた新たな社会問題・政策課題の露呈と財政状況の悪化を受け、近年、日本政府は「証拠に基づく政策提案(EBPM)」の推進を図っています。JST RISTEX政策のための科学研究開発プログラム※における2つのプロジェクト「子どもの貧困のための自治体調査オープンデータ化手法の研究」(研究代表者 阿部彩)、「病床の減床と都市空間の再編による健康イノベーション」(研究代表者 伊藤由希子)は、特に自治体が保有する統計データや行政記録情報こそ、地域の特性を踏まえた効果的な政策立案に活かせるものと考え、その利活用に取り組んできました。
つきましては、両プロジェクトを通じて見えてきた、自治体データの二次利用の可能性と課題について、有識者の方々とともに議論したく、下記概要の通りオンラインシンポジウムを開催致します。皆様のご参加をお待ちしております。
※JST RISTEX政策のための科学研究開発プログラムの詳細についてはこちらをご覧ください。
シンポジウム概要
〇日 時:2021年3月5日(金)14時00分~17時30分
〇開催形式:Zoom Webinar(オンライン会議システム)
〇参 加 費 :無料
〇申込方法:以下のURLから事前申込をお願い致します。
https://zoom.us/webinar/register/WN_uDPI__oUSUa3Gw-2c_KRfA
主催者紹介
■東京都立大学 阿部 彩研究室「子どもの貧困のための自治体調査オープンデータ化手法の研究」PJ
自治体による子どもの貧困に関する実態調査のミクロデータを統合したデータベースを構築し、子どもの貧困の地域特性の把握とともに、地域ごとに異なる政策の効果分析などを行っている。
■津田塾大学 伊藤 由希子研究室「病床の減床と都市空間の再編による健康イノベーション」PJ
地域住民の死因や救急搬送データの二次分析を通じて、病院のダウンサイジングの効率化とともに、それらデータのオープン化を通じた他事業・他業種への転換等、都市空間の再編を図っている。