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東京都立大学ファイナンス・シンポジウム 『サステナブルファイナンス―金融は世界を救えるか―』の開催

 東京都立大学大学院経営学研究科金融工学研究センターは、「東京都立大学ファイナンス・シンポジウム『サステナブルファイナンス ―金融は世界を救えるか―』」を開催します。
 近年、持続可能な社会を実現するための金融である「サステナブルファイナンス」が急速に拡大しています。本シンポジウムは、主に金融ビジネスに関わる方などを対象に、第1部の講演では、識者がESG(環境・社会・ガバナンス)とサステナブルファイナンスを各視点から論じ、第2部のパネルディスカッションでは、東京金融賞の受賞企業が具体的な取り組みや考え方について議論します。

開催概要

〇開催日時  令和3年2月12日(金) 15:30~19:00
〇開催場所  オンライン配信(Zoom)
〇参加費・申込等 参加費無料・webフォームにて事前申込 
        (https://forms.gle/R6rWXh9PNecvTcfA8 外部リンク
〇主  催  東京都立大学大学院経営学研究科金融工学研究センター
〇後  援  東京都
       ※本シンポジウムは東京都主催『Tokyo Sustainable Finance Week』(令和3年2月8日より)
        連携イベントです。

金融工学研究センターについて

 東京都立大学大学院経営学研究科経営学専攻は、丸の内サテライトキャンパスにおけるファイナンスプログラム(次頁参照)の開講に合わせ、同キャンパス内に金融工学研究センターを設置し、高度な金融実務の実践的課題を解決するために最先端の研究を行っています。
 金融機関や金融監督官庁に勤務する実務家、大学・研究機関の研究者だけでなく、海外の第一線で活躍する研究者とも連携し、グローバルな研究拠点を形成しており、国際ワークショップや公開シンポジウムなどを通して研究成果を社会に還元しています。

「『未来の東京』 戦略ビジョン」

本件は、「『未来の東京』 戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
「戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略「国際金融都市・東京」実現プロジェクト」

<お問合せ>

(問合せ先)
東京都立大学大学院経営学研究科
経営学専攻 
電話 03-6268-0526
(事務取扱)
東京都立大学管理部 文系管理課
丸の内サテライトキャンパス管理係 
電話 03-6268-0521

プログラム

15:30~17:30  第1部 講演 ESG とサステナブルファイナンス・各視点
講演① 「機関投資家の背景とESG:国際比較研究から見た示唆」
     井上 光太郎(東京工業大学 工学院経営工学系 教授、日本ファイナンス学会会長)
講演② 「グローバル国債投資における気候リスク対策への取り組み」
     売野 隆一(FTSE ジャパン ディレクター)
講演③ 「サステナブルファイナンスを巡る規格化の動き ―意義と問題点―」
     加藤 晃(東京理科大学大学院 経営学研究科 教授)
講演④ 「ESG 視点を加味した事業ポートフォリオ評価とサステナブルファイナンスの活用」
     土屋 大輔
     (KPMG /あずさ監査法人 アドバイザリー本部 グローバル財務マネジメント ディレクター)

17:45~19:00  第2部 パネルディスカッション
    「アフターコロナ時代のESG ―今求められる社会的価値とは何か?―」
     モデレーター 加藤 康之
     (東京都立大学大学院 経営学研究科 特任教授、 京都大学ESG 研究会座長)
     パネリスト  2020年度 東京金融賞ESG 投資部門 受賞企業(予定)※
     ※2020年度 東京金融賞の発表は、令和3年1月下旬の予定です。

ファイナンスプログラムについて

 東京都立大学大学院経営学研究科経営学専攻は、東京都の成長戦略の一環として、グローバルに活躍できる高度金融専門人材を養成するために修士(ファイナンス、Master of Finance)プログラムを開設しています。学生の幅広いニーズに応え、金融機関の方々にとって利便性の高い丸の内のサテライトキャンパスで、平日夜間と土曜日に開講しています。
 東京都は2019年12月に「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定し、この推進プロジェクトの一つに『「国際金融都市・東京」実現プロジェクト』が掲げられています。東京都立大学においては、ファイナンスプログラム等を展開し、「国際金融都市・東京」の持続的・中長期的な成長の担い手となる人材を育成・輩出していくことが求められています。
 入学試験等詳しい情報は大学ウェブサイト(https://www.biz.tmu.ac.jp/gs/ 外部リンク)をご覧ください。

 

報道発表資料 (841KB)Adobe PDF

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