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2018年度 公共経営アクションリサーチの成果報告と特別講演 首都大学東京ビジネススクール セミナーを開催

~デザイン思考で再構築するパブリック・リレーション~

 首都大学東京ビジネススクールは、2018年度公共経営アクションリサーチ「デザイン思考で再構築するパブリック・リレーション」の成果報告と特別講演のセミナーを以下のとおり開催します。
 パブリック・リレーションとは、狭い意味での行政PRではなく、各種の公的機関が情報提供サービス、広報活動、行政窓口等を通じて、市民や企業、民間組織とコミュニケーションし、関係性を築く活動全般を指しています。今回のセミナーでは、地方創生における官民協働の事例や、現場の調査等で明らかになったことなどを紹介します。
 皆様の御参加をお待ちしております。

開催概要 

〇開催日時 
  2019年2月12日(火) 19時00分~21時00分 [開場 18時30分]
〇開催場所
  AP東京丸の内 A+B+Cルーム
  (東京都千代田区丸の内1丁目1-3日本生命丸の内ガーデンタワー3階 大手町駅D6出口直結)
〇主な内容
  基調講演「交流型民泊による地方創生における官民協働」
  株式会社パソナ ソーシャルイノベーション部 エグゼクティブプロデューサー 小柳 秀吉
  講演「デザイン思考と学術研究の融合の可能性」
  首都大学東京ビジネススクール 教授 竹田 陽子 
  首都大学東京ビジネススクール学生による調査研究の成果報告
〇参加費・申込等
  入場無料・事前申込不要
  ※定員100名(先着順)
〇主な対象
  ・公的機関と民間のコミュニケーションと関係性の再構築に関心のある方
  ・デザイン思考の実践に関心のある方
〇主 催
  首都大学東京ビジネススクール(大学院経営学研究科経営学専攻)

〇お問合せ先:首都大学東京管理部 文系学務課  電話 042-677-2303

2018年度公共経営アクションリサーチのテーマ「デザイン思考で再構築するパブリック・リレーション」への取組について

 今年度は公共経営アクションリサーチ初の試みとして、まずデザイン思考*のワークショップを1泊2日で行い、パブリック・リレーションに関する隠されたニーズ、問題の所在を明らかにし、情報の流れや場、メディアのデザインに関するアイディア創出を行いました。ワークショップで得られた問題意識や仮説は、現場の実態調査や文献調査等で裏付け、さらなる深耕をはかりました。
(*デザイン思考:新しい製品やサービス、しくみを創出するプロセスと考え方。ユーザーへの共感から問題定義を行い、アイディアを発想し、簡易な試作でテストを繰り返す。)

プログラム

18:30 開場

19:00 開会

   司会:首都大学東京ビジネススクール 教授 竹田 陽子 

19:00 ~ 19:10 主催者挨拶

   首都大学東京ビジネススクール プログラムディレクター 教授 長瀬 勝彦

19:10 ~ 19:40 基調講演1   

   「交流型民泊による地方創生における官民協働」

   株式会社パソナ ソーシャルイノベーション部 エグゼクティブプロデューサー 小柳 秀吉

19:40 ~ 20:10 基調講演2

   「デザイン思考と学術研究の融合の可能性」

   首都大学東京ビジネススクール 教授 竹田 陽子 

20:10 ~ 21:00 首都大学東京ビジネススクール学生による成果報告(4グループ)

   進行:首都大学東京ビジネススクール 准教授 西村 孝史

21:00 閉会

首都大学東京ビジネススクールについて

 首都大学東京ビジネススクール(大学院経営学研究科経営学専攻)は、2003年の設置(当時は東京都立大学)以来、充実した教授陣とプログラムで徹底した少人数教育を行い、多くのビジネスリーダーや起業家を養成してきました。経営学プログラム(MBA)、経済学プログラム(MEc)、ファイナンスプログラム(MF)の3プログラム体制で、丸の内サテライトキャンパス(丸の内永楽ビルディング18階)において、社会人が通学しやすい平日の夜間と土曜日を中心に授業を行っています。

 詳しい情報は大学のウェブサイト(https://www.biz.tmu.ac.jp/gs/ 外部リンク)をご覧ください。

公共経営アクションリサーチについて

 首都大学東京大学院経営学専攻の「公共経営の人材育成プログラム」は、2007年度の文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」に採択され、3年間の財政支援を受けました。現在は「東京都と連携した高度専門人材の育成」のため、大学独自の事業として公共経営アクションリサーチが継続されています。企業経営の知見を公共セクターのマネジメントに応用するプログラムであり、ビジネススクールの履修者がグループごとにフィールドワークを中心とした調査研究を行います。これまでに取り上げたテーマは「超少子高齢化社会における組織間コラボレーション」「防災と復興のマネジメント」、「オリンピック・パラリンピックとスポーツマネジメント」など多岐に渡ります。


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