１　理念

　東京都立大学法科大学院の理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することです。
　東京は、大小の企業が多数存在し、東京都をはじめとする公共団体も集積しており、世界的に見ても極めて特徴的な大都市です。
　このような巨大都市東京における企業活動、公益活動、さらには国際的な領域での活動など、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹の養成を目指しています。

２　求める学生像

　東京都立大学法科大学院の理念に基づき、複雑な社会現象に高い関心を示し、問題を的確に把握したうえで分析・判断するための論理的思考力を有するとともに、その思考を的確に表現することのできる人

３　入学者に求める能力

1. 社会現象への関心
2. 社会における問題を的確に把握・分析・判断するための論理的思考力
3. 自己の思考を的確に表現することができる能力
4. ２年履修課程への入学者については、上記に加え、基本的な法律科目（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）に関する法律学の基礎的知識及びそれを前提とした思考力・表現力（特に、憲法・民法・刑法については、法律学の基礎的知識及びそれを前提とした問題分析力・思考力・表現力）

４　入学者に求める能力の評価方法

＜3年履修課程＞
　入学者選抜では、第１次選抜として、小論文試験を行い、社会に関する既存の文章（法律学の知識を必要とするものではない）を論理的に理解・分析するとともに自ら思考した内容を的確に文章化する能力を備えているかを審査します。
　第１次選抜の合格者に対して行う第２次選抜では、口頭試問とともに、出願時の提出書類に基づく書類審査を行い、社会現象への関心をはじめとした入学者に求める能力、及び、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹となりうる適性を備えているかを審査します。
　最終合格者は、第１次選抜及び第２次選抜の成績を総合的に判定して決定します。

＜２年履修課程（一般選抜）＞
　入学者選抜では、第１次選抜として、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の６科目について法律科目試験を行います。憲法、民法、刑法については論述式試験を行い、法律学の基礎的知識及びそれを前提とした問題分析力・思考力・文章表現力を備えているかを審査します。また、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法については簡易論述式試験を行い、法律学の基礎的知識及びそれを前提とした思考力・文章表現力を備えているかを審査します。
　第１次選抜の合格者に対して行う第２次選抜では、口頭試問とともに、出願時の提出書類に基づく書類審査を行い、社会現象への関心をはじめとした入学者に求められる能力、及び、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹となりうる適性を備えているかを審査します。
　最終合格者は、第１次選抜及び第２次選抜の成績を総合的に判定して決定します。

＜２年履修課程（特別選抜）＞
　文部科学大臣より認定を受けた法曹養成連携協定に基づき設置された連携法曹基礎課程（以下、「法曹コース」といいます。）に在学している者を対象とする特別選抜として、「５年一貫型教育選抜」及び「開放型選抜」を実施します。
　「５年一貫型教育選抜」は、東京都立大学法科大学院が法曹養成連携協定を結んでいる東京都立大学法学部・明治学院大学法学部・信州大学経法学部の法曹コースに在学している者のみを対象とします。この選抜では論述式試験を課さず、出願時の提出書類及び学部成績に基づく書類審査並びに口頭試問により合否を決定します。この書類審査並びに口頭試問では、社会現象への関心をはじめとした入学者に求められる能力、及び、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹となりうる適性を備えているかを審査します。また、とくに書類審査では、学部成績により、法律学の基礎的知識についての審査も行います。
　「開放型選抜」では，東京都立大学法科大学院と法曹養成連携協定を結んでいない大学の法曹コースを修了して本法科大学院に入学しようとする者をも対象とします。この選抜では、第１次選抜として、憲法、民法、刑法の３科目について論述式試験を行い、法律学の基礎的知識及びそれを前提とした問題分析力・思考力・文章表現力を備えているかを審査します。第１次選抜の合格者に対して行う第２次選抜では、出願時の提出書類及び学部成績に基づく書類審査並びに口頭試問を行い、社会現象への関心をはじめとした入学者に求められる能力、及び、現代社会の法律的課題に対応することのできる高度な能力を備えた法曹となりうる適性を備えているかを審査します。最終合格者は、第１次選抜及び第２次選抜の成績を総合的に判定して決定します。