TAHIRA Megumi
教授

田平 恵 タヒラ メグミ たひら めぐみ

プロフィール

所属

東京都立大学法学部 法学科 法律学コース
法学政治学研究科 法曹養成専攻

最終学歴・学位

同志社大学大学院法学研究科博士課程(後期課程)単位取得退学
博士(法学)(同志社大学)

専門・研究分野

経済法

研究

研究テーマ

企業結合規制における問題解消措置の設計・実効性確保・事後的検証のあり方

研究キーワード

独占禁止法、企業結合規制、問題解消措置、公正取引委員会、司法省、連邦取引委員会、欧州委員会

詳細情報

【論文】
・田平恵「日・米・欧の企業結合審査における問題解消措置設計」同志社法学326号(2008年)147~270頁。
・田平恵「企業結合における問題解消措置の実効性確保手段―欧米の議論を中心に―」同志社法学330号(2008年)321~354頁。
・田平恵「水平合併における反競争効果分析の動向 : 二〇一〇年米国水平合併ガイドラインにみる合併審査」同志社法学348号(2011年)325~407頁。
・田平恵「「企業結合規制における問題解消措置の設計・実行・事後的検証の連続性―欧米との比較を中心に―」日本経済法学会年報36号(有斐閣、2015年)36号105~116頁。
・田平恵「企業結合完了前の協調行動による反トラスト法違反のリスク:米国におけるガンジャンピング問題」同志社法学388号(2017年)931~970頁。
・Megumi Tahira, Koki Arai , International cooperation in merger control in Japan,Journal of Antitrust Enforcement, jnz027,1-18(2019).
・田平恵「企業結合規制における審査と手続のあり方」日本経済法学会年報41 号(有斐閣、2020年)50~63頁。
・田平恵「企業結合審査における将来予測に関する一考察-OECDによるキラー買収に関する報告書からの示唆-」Nextcom47号(2021年)32~38頁。
・田平恵「競争当局による政策公表の意義 : 米国の問題解消措置に関する政策転換を手がかりに」社会科学論集(2021年)164号87~96頁。

【著書(共著)】
・岡田羊祐、林秀弥編『クラウド産業論』(「メディアコングロマリットの垂直合併規制」197頁~208頁を執筆)(勁草書房、2014年)。

【判例評釈・その他】
・田平恵「Merger Remedies Study―合併規制における問題解消措置の設計・有効性―」公正取引677号(2007年)67~71頁。
・田平恵「ポリプロピレン価格カルテル―公正取引委員会審判審決平成19年6月19日(平成15(判)22)〔ポリプロピレン価格協定課徴金〕―」公正取引689号(2008年)51~55頁。
・田平恵「米国水平合併ガイドラインの見直し作業について」公正取引713号(2010年)44~49頁。
・田平恵「米国水平合併ガイドライン改定について」公正取引721号(2010年)65~71頁。
・田平恵「米国司法省による問題解消措置に関するガイド」公正取引737号(2012年)67~71頁。
・田平恵「(翻訳)反トラストにおける公平:独占者の保護および競合する利益間の衡量」新世代法政策学研究16号(2012年)285~332頁。
・田平恵「見直し条項なしに行動措置の免除を認めた欧州の企業結合事例」公正取引749号(2013年)50~55頁。
・田平恵「完了後の合併と問題解消措置―Graco事件―」公正取引761号(2014年)58~64頁。
・田平恵「垂直型企業結合における反競争効果と問題解消措置―ASML・サイマー統合計画」ジュリスト1466号(2014年)262~263頁。
・田平恵「ヘルスケア市場における合併 : St.Luke'sによるSaltzerの取得事例」公正取引766号(2014年)65~68頁。
・田平恵「独禁法の適用除外対象外行為とされた海運カルテル」ジュリスト1471号(2014年)100~103頁。
・田平恵「企業結合完了前の調整行動によるガンジャンピング問題 : FlakeboardによるSierrapineの取得事例」公正取引785号(2016年)78~83頁。
・田平恵「課徴金算定率にかかわる業種の認定」ジュリスト1490号(2016年)111~114頁。
・田平恵「欧州委員会による電気通信の合併事例の事後的検証について」公正取引796号(2017年)77~84頁。
・田平恵「米国・EUにおける企業結合事例 (特集 最近の企業結合規制の動向)」公正取引803号(2017年)18~25頁。
・田平恵「部品供給と取引妨害〔東急パーキングシステムズ事件〕」『経済法判例・審決百選(第2版)』(有斐閣、2017年)164~165頁。
・田平恵「企業結合の問題解消措置に関するFTCの事後的検証報告書について」公正取引806号(2017年)45~50頁。
・田平恵「非水平型企業結合と問題解消措置 ブロードコム/ブロケード事例」公正取引814号(2018年)20~27頁。
・田平恵「FTC v. Penn State Hershey Medical Center 838 F.3d 327(2016)――病院合併において、FTCによる地理的市場の分析方法を支持し、ペンシルバニア州連邦地方裁判所の判決を破棄した事例」アメリカ法2018-1号(2018年)121~125頁。
・田平恵「債権譲渡が問題解消措置とされた長崎県における地銀統合事例」ジュリスト1532号(2019年)87~90頁。
・田平恵「問題解消措置としての資産分離のあり方 : モンサント・バイエル事例 (特集 最近の企業結合規制の動向)」公正取引825号(2019年)24~31頁。
・田平恵「流通・取引慣行と独禁法 : 新たな課題に向けて 平成30年度シンポジウムの記録」日本経済法学会年報40号(2019年)112~124頁
・田平恵「垂直型企業結合における違法判断基準と問題解消措置-日立金属による三徳の株式取得事例」NBL1156号(2019年)64~70頁。
・田平恵「実行後に行動措置が課されたプラットフォーム事業者による企業結合」新・判例解説Watch26号(2020号)251~254頁。
・田平恵「水平型企業結合における当事会社の経営状況の考慮」新・判例解説Watch26号(2020号)255~258頁。
・田平恵「法と公共政策メジャーへの招待 (特集 社会科学への招待2021)」社会科学論集163号(2021年)31~38頁。
・田平恵「企業結合における問題解消措置の不履行 : 米国のTicketmaster/Live Nation事例を素材として」公正取引851号(2021年)43~50頁。
・田平恵「企業結合規制 : Yahoo!ニュースとLINE NEWSの統合やPayPayとLINE Payの統合は問題ないのか (特集 経済法は楽しい)」法学教室493号(2021年)57~60頁。
・田平恵「独占禁止法上の問題なしとされたプラットフォーム事業者による混合型企業結合」ジュリスト1571号(2022年)106~109頁。
・田平恵「企業結合規制におけるCounterfactual : CMAのAmazon/Deliveroo事例を参考に」公正取引865号(2022年)35~40頁。
・田平恵「最新裁判例研究 経済法 黙示の合意が推認された価格カルテル事例」法学セミナー 68巻9号(2023年)112~113頁。
・田平恵「2023年米国企業結合ガイドライン案について」公正取引876号(2023年)23~27頁。
・田平恵「書評 河谷清文編著、中川寛子=西村暢史著『ストゥディア経済法』」公正取引879号(2024年)79頁。
・田平恵「独占禁止法判例研究会(第72回)東洋シヤッター(株)ほか3名による審決取消請求事件」NBL 1258号(2024年)82~88頁,。
・田平恵「最新裁判例研究 経済法 排除の意図・目的が考慮された私的独占事例」法学セミナー 69 巻3号(2024年)112~113頁。
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