・田尾亮介「当事者自治としての日本版BIDの可能性と限界」総務省・21世紀地方自治制度についての調査研究会（自治総合センター、2023年2月8日）
・田尾亮介「第二次納税義務者による不服申立て」斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ（第8版）』（有斐閣、2022年）
・田尾亮介「学界展望＜財政法＞」国家学会雑誌135巻9=10号（2022年）
・田尾亮介「租税を使わない国家（3）―BIDとエリアマネジメント」法学会雑誌63巻1号（2022年）
・田尾亮介「租税を使わない国家（2）―BIDとエリアマネジメント」法学会雑誌62巻2号（2022年）
・田尾亮介「容積率の規制緩和と公共貢献―行政と私人が『取引』をするとき」季刊行政管理研究175号（2021年）
・田尾亮介「租税を使わない国家（1）―BIDとエリアマネジメント」法学会雑誌62巻1号（木村光江先生退職記念号）（2021年）
・田尾亮介「当事者自治としての日本版BIDの可能性と限界」科研費・基盤研究(A)「行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究」(研究代表者: 亘理格) 研究会（日本大学、2021年5月15日）
・田尾亮介「受診に際し虚偽説明をいじめの被害生徒に指示した市立中教諭に対する懲戒停職処分と比例原則」ジュリスト1557号『令和2年度重要判例解説』（2021年）
・田尾亮介「オリンピックの費用負担と都市財政」法学セミナー787号（2020年）
・田尾亮介「財政法学から見た地方公共団体―地方財政計画・補助金を端緒に考える」法律時報91巻12号（2019年）
・田尾亮介「計画の変更・廃止」宇賀克也・小幡純子編『条解　国家賠償法』（弘文堂、2019年）
・田尾亮介「フランス」『諸外国における情報公開制度に関する調査研究報告書』（一般財団法人行政管理研究センター、2019年）
・田尾亮介「租税を使わない国家・序説―アメリカ・ドイツのビジネス改善地区（BID）と日本の受益者負担」日本財政法学会第37回研究大会『負担金と租税をめぐる財政法学的研究』（新潟大学、2018年11月3日）
・田尾亮介「別荘給水契約者に対する差別的水道料金体系の適法性」「公害防止事業負担金を課すことのできる事業者」「土地区画整理組合への市職員の派遣と給与支出の適法性」日本財政法学会編『地方財務判例　質疑応答集』（ぎょうせい、2017年）
・田尾亮介「立法者意思・立法趣旨の探求―地方議会会派運営費交付金事件」法学教室447号（2017年）
・田尾亮介「第二次納税義務者による不服申立て」宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ（第7版）』（有斐閣、2017年）
・田尾亮介「書評　碓井光明著　行政不服審査機関の研究」季刊行政管理研究158号（2017年）
・田尾亮介「意見公募手続等」「審理手続」「裁決」「再調査の請求」「再審査請求」「行政不服審査会等」小早川光郎・青栁馨編『論点体系　判例行政法1　行政活動の基本的な仕組み　行政上の手続・調査・情報取扱い』（第一法規、2017年）
・田尾亮介「不服審査手続との関係」小早川光郎・青栁馨編『論点体系　判例行政法2　行政訴訟』（第一法規、2017年）
・田尾亮介「契約と行政行為の並存・交錯状況―フランスの場合」宇賀克也・交告尚史編『現代行政法の構造と展開　小早川光郎先生古稀記念』（有斐閣、2016年）
・田尾亮介「アメリカ・イギリス・ドイツのBID制度とその比較」京都大学経営管理大学院官民協働まちづくり実践講座（京都大学、2016年9月14日）
・田尾亮介「イギリス」『公文書管理の在り方に関する調査報告書』（一般財団法人行政管理研究センター、2015年）
・田尾亮介「学界展望＜財政法＞」国家学会雑誌128巻3=4号（2015年）
・田尾亮介「協議に関する手続」法律時報87巻1号（2015年）（中国語版は法学思潮〔山東大学〕に掲載）
・田尾亮介「合意による行政の研究―都市法領域を中心として」東京大学博士論文（2014年）
・田尾亮介「交渉・合意・協働―アメリカにおける開発負担協定を素材として」行政法研究2号（2013年）
・田尾亮介「イギリス」「フランス」『閣議議事録等の文書の作成及び一定期間経過後公開等制度に関する海外調査報告書』（一般財団法人行政管理研究センター、2013年）
・田尾亮介「論文紹介　土地利用規制における契約化の進展」アメリカ法2012-1号（2012年）
・田尾亮介「行政判例研究　都市計画施設区域内の事業予定地における土地買取制度と譲渡所得税特例の要件」自治研究88巻10号（2012年）
・田尾亮介「公会計」中里実編『財政法の新たな展開』（フィナンシャル・レビュー103号・財務省財務総合政策研究所、2011年）（英語版はPublic Policy Reviewに掲載）
・田尾亮介「学界展望＜財政法＞」国家学会雑誌124巻9=10号（2011年）
・田尾亮介「財政法判例研究　公害防止事業費負担取消請求事件（三菱ガス化学事件）」会計と監査61巻3号（2010年）
・田尾亮介「学界展望＜行政法＞」国家学会雑誌122巻7=8号（2009年）
・田尾亮介「財政法判例研究　土地区画整理組合への職員派遣―市職員を土地区画整理組合に派遣し、給与を支出したことが地方公務員法30条、35条、地方自治法204条の2、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律2条、6条に違反しないとされた事例（久喜市事件）」会計と監査60巻4号（2009年）
・田尾亮介「財政法判例研究　高根町（山梨県）簡易水道事業水道料金事件上告審判決―条例制定行為の行政処分性及び差別的料金体系の適法性」会計と監査58巻12号（2008年）
・田尾亮介「行政判例研究　市町村が行う国民健康保険の保険料と憲法84条―旭川市国民健康保険条例事件最高裁大法廷判決」自治研究84巻1号（2008年）

【科研費採択補助事業】
・基盤研究(C)「行政行為と双璧をなすべき行政契約の基礎理論および発展的課題に関する研究」（研究代表者: 田尾亮介）（2023-2025年度）
・基盤研究(C)「租税以外の負担金を用いた地域共通利益の実現手法に関する研究」（研究代表者: 田尾亮介）（2020-2022年度）
・基盤研究(C)「持続型・縮退型社会における都市行政の費用負担のあり方に関する研究」（研究代表者: 田尾亮介）（2017-2019年度）
・若手研究(B)「『合意による行政』の研究―都市法領域を中心として」（研究代表者: 田尾亮介）（2014-2016年度）
・若手研究(B)「土地利用規制における協議・協定手法の公法学的研究」（研究代表者: 田尾亮介）（2012-2013年度）
・研究活動スタート支援「民間主体による地域管理制度の可能性」（研究代表者: 田尾亮介）（2010-2011年度）

・東京大学博士論文特別優秀賞
・東京大学公共政策大学院特別優秀賞

・JSPS人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業運営委員会専門委員
・東京都墨田区入札等外部審査委員会委員
・総務省＆自治総合センター「21世紀地方自治制度調査研究会」
・三菱地所＆東大社研「災害時自立生活圏・公共貢献研究会」
・成蹊大学法学部「地方自治法」
・立教大学法学部「行政法2」

• 財政法
• 法律学政治学演習（行政救済法）
• 法律学政治学演習（行政法総論）
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• 公法学特殊研究Ⅱ
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• 公法学特殊研究Ⅰ
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• 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。