Miyashita Maiko
准教授
宮下 摩維子 ミヤシタ マイコ みやした まいこ
プロフィール
最終学歴・学位
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
早稲田大学 修士(法学)
University College London LLM(法学修士)
専門・研究分野
民事訴訟法
研究
研究テーマ
イングランド・ウェールズにおける仲裁制度
養育費の強制執行制度の構築
民事手続法のIT化
研究キーワード
イングランド法・仲裁・既判力
養育費・強制執行・アメリカ法
詳細情報
[著書]
「嫌いにならない法学入門」2021年、信山社(共著)
「嫌いにならない法学入門(第2版)」2023年、信山社(共著)
「嫌いにならない法学入門(第3版)」2025年、信山社(共著)
'Effective Enforcement of Creditors’ Rights',2021年、Springe(共著)
'Artificial Intelligence and Its Impacts on the Civil Justice System', 2024年、Thomson Reuters(共著)
[学術論文]
「イングランド・ウェールズにおける多段階紛争解決合意の効力(1)(2・完)」早稲田大学大学院法学研究科法研論集158号(2016)・159号(2016)
「アメリカにおける多段階紛争解決合意の効力」早稲田大学大学院法学研究科法研論集161号(2017)
「イングランドおよびウェールズにおけるリーガルサービス・プロバイダの多様性に関する予備的考察」青山学院大学法務研究科青山法務研究論集13号(2017)
「イングランド・ウェールズおよびアメリカにおける多段階紛争解決合意の効力」比較法研究79号(2018)
「実効力ある養育費の強制執行制度構築に関する予備的研究」駿河台法学33号2巻(2020)
「イギリスにおける法専門職教育の発展と変遷」比較法研究82号(2021)
「仲裁判断における実体法の適用と国家裁判所への上訴制度 : 1996年英国仲裁法69条について」駿河台法学36巻1号(2022)
「諸外国におけるオンライン公証法システムの導入」公証法学51号(2024)
[翻訳]
「イングランドにおける調停と仲裁(1)(2・完)」上野泰男監訳 早稲田大学比較法研究所比較法学第47巻第2号(2013)・第3号(2014)
「北米の大学におけるジェンダー教育の歴史的系譜と現在:ジェンダー・スタディーズをゲットー化しないために」ゲイ・ローリー監訳・『なぜ大学でジェンダー教育をおこなうのか―海外比較から考える』(青弓社・2017)
[判批]
「日本における仲裁判断取消審において国内民事訴訟手続の規律ではなく、国際的に通用する解釈を適用すべきとした事例」判例時報2452号(2020)
「嫌いにならない法学入門」2021年、信山社(共著)
「嫌いにならない法学入門(第2版)」2023年、信山社(共著)
「嫌いにならない法学入門(第3版)」2025年、信山社(共著)
'Effective Enforcement of Creditors’ Rights',2021年、Springe(共著)
'Artificial Intelligence and Its Impacts on the Civil Justice System', 2024年、Thomson Reuters(共著)
[学術論文]
「イングランド・ウェールズにおける多段階紛争解決合意の効力(1)(2・完)」早稲田大学大学院法学研究科法研論集158号(2016)・159号(2016)
「アメリカにおける多段階紛争解決合意の効力」早稲田大学大学院法学研究科法研論集161号(2017)
「イングランドおよびウェールズにおけるリーガルサービス・プロバイダの多様性に関する予備的考察」青山学院大学法務研究科青山法務研究論集13号(2017)
「イングランド・ウェールズおよびアメリカにおける多段階紛争解決合意の効力」比較法研究79号(2018)
「実効力ある養育費の強制執行制度構築に関する予備的研究」駿河台法学33号2巻(2020)
「イギリスにおける法専門職教育の発展と変遷」比較法研究82号(2021)
「仲裁判断における実体法の適用と国家裁判所への上訴制度 : 1996年英国仲裁法69条について」駿河台法学36巻1号(2022)
「諸外国におけるオンライン公証法システムの導入」公証法学51号(2024)
[翻訳]
「イングランドにおける調停と仲裁(1)(2・完)」上野泰男監訳 早稲田大学比較法研究所比較法学第47巻第2号(2013)・第3号(2014)
「北米の大学におけるジェンダー教育の歴史的系譜と現在:ジェンダー・スタディーズをゲットー化しないために」ゲイ・ローリー監訳・『なぜ大学でジェンダー教育をおこなうのか―海外比較から考える』(青弓社・2017)
[判批]
「日本における仲裁判断取消審において国内民事訴訟手続の規律ではなく、国際的に通用する解釈を適用すべきとした事例」判例時報2452号(2020)
ADR仲裁法学会
比較法学会
民事訴訟法学会
公証法学会
比較法学会
民事訴訟法学会
公証法学会
一般社団法人大学女性協会 国際ネットワーク委員会 (2024年-現在)
同 次世代につなぐ会(2022年-現在) 委員長(2026年度)
同 国内奨学生選考委員(2021₋2024年度)
国際人権規約完全実施促進連絡会議 ((2024年-現在)
同 次世代につなぐ会(2022年-現在) 委員長(2026年度)
同 国内奨学生選考委員(2021₋2024年度)
国際人権規約完全実施促進連絡会議 ((2024年-現在)
- 民事訴訟法1
- 民事訴訟法2
- アメリカ法
- 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。
連絡先
研究室
607研究室
オフィスアワー
木曜10:45-12:30
内線番号
内線611
メールアドレス
miyashita-maiko●tmu.ac.jp
(メールを送信される場合は●を@に変換してください)


