○「行政活動に関する法律の根拠」小早川光郎=青栁馨(編著)『論点体系 判例行政法1』(第一法規・2017.4)1-25頁
○「機関訴訟と自己訴訟 ―ドイツにおける両概念の関係」宇賀克也=交告尚史(編)『現代行政法の構造と展開』(有斐閣・2016.9)493-508頁
○「[評釈]日本国外で医療を受けた場合の一般医療費の支給申請却下処分と被爆者援護法18条1項」ジュリスト1398号『平成27年度重要判例解説』(2016.4)56-58頁
○「機関の権利と機関訴訟(一)〜(三) ―ドイツにおける機関訴訟論の現状―」首都大学東京法学会雑誌55巻1号(2014.7)127-166頁, 55巻2号(2015.1)169-210頁, 56巻1号(2015.7)507-533頁
○「第23条　行政庁の訴訟参加」南博方=高橋滋=市村陽典=山本隆司(編)『条解 行政事件訴訟法[第4版]』(弘文堂・2014.12)474-478頁
○「通達の法的性質」ジュリスト増刊『新・法律学の争点シリーズ8 行政法の争点[第4版]』(2014.9)50-51頁

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• 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。