HOSHI Shuichiro
教授
星 周一郎 ホシ シュウイチロウ ほし しゅういちろう
プロフィール
最終学歴・学位
東京都立大学 大学院社会科学研究科基礎法学専攻 博士課程単位取得退学・博士（法学）
専門・研究分野
刑法・刑事訴訟法・刑事政策・情報法・医事法
研究
研究テーマ
公共危険犯論、交通犯罪論、防犯カメラ論、サイバー社会と刑事法、英米刑事法
詳細情報
詳細についてはresearchmapを参照
https://researchmap.jp/read0051547
【著書】
・『放火罪の理論』東京大学出版会（2004年2月）
・『防犯カメラと刑事手続』弘文堂（2012年11月）
・『現代社会と実質的刑事法論』成文堂（2023年10月）
・『アメリカ刑法（LexisNexisアメリカ法概説③）』（訳）レクシスネクシス・ジャパン（2008年6月）
・『最新重要判例250刑法』（共著）弘文堂（第12版・2020年4月、第13版・2023年3月）
・『刑事訴訟法判例ノート』（共著）弘文堂（2012年2月、第3版・2021年5月）
・『サイバーセキュリティ基本法の制定とサイバーセキュリティへの刑事法的対応（Special Report No.131）』公共政策調査会（2016年5月）
・『池田修先生 前田雅英先生 退職記念論文集 これからの刑事司法の在り方』（共編著）弘文堂（2020年6月）
・『ケースブック刑法』（共著）弘文堂（2007年3月、第5版・2015年3月）
・『ケースブック刑事訴訟法』（共著）弘文堂（2007年3月、第3版・2012年3月）
・『刑法確認用語250』（共著）成文堂（2011年3月）
・『刑法総論判例インデックス』（共著）商事法務（2011年10月、第2版・2019年11月）
・『判例プラクティス刑法Ⅱ各論』（共著）信山社（2012年3月）
・『新基本法コンメンタール刑法』（共著）日本評論社（2012年9月、第2版・2017年9月）
・『新・判例ハンドブック刑法各論』（共著）日本評論社（2016年9月）
・『事業用自動車の事故と責任』（共著）三協法規出版（2017年2月）
・『社会安全政策論』（共著）立花書房（2018年4月）
・『医事法辞典』（共著）信山社（2018年10月）
・『刑法演習サブノート210問』（共著）弘文堂（2020年4月）
・『ビギナーズ犯罪法』（共著）成文堂（2020年6月）
・『犯罪予測─AIによる分析─』（共著）成文堂（2022年3月）
・『최신중요 일본형법판례 250선 - 총론편 -』（共著・박상진=김잔디 옮김）박영사（2021년7월）
・『최신중요 일본형법판례 250선 - 각론편 -』（共著・박상진=김잔디 옮김）박영사（2021년8월）
【論文】（最近5年程度のもの）
・「『必要な処分』規定の必要性」法学会雑誌60巻2号（2020年1月）
・「アメリカにおける実行の着手」刑事法ジャーナル63号（2020年2月）
・「サイバー空間の犯罪捜査と国境・覚書き」警察学論集73巻4号（2020年4月）
・「前田雅英教授の刑事法学」秋吉淳一郎ほか編著『池田修先生 前田雅英先生 退職記念論文集 これからの刑事司法の在り方』（2020年7月）
・「協議・合意制度の意義とその適用における検察官の裁量」法学会雑誌61巻1号（2020年7月）
・「安全とプライバシー（特集・情報法というフロンティア）」法学教室479号（2020年8月）
・「人権が人命を護れなくなるとき─ソーシャルメディア・SNS時代の表現の自由・通信の秘密・人格権の保護─」法学会雑誌61巻2号（2021年1月）
・「サイバー犯罪捜査の変容」警察政策23巻（2021年3月）
・「サイバーセキュリティと情報共有組織の意義─日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の活動とその成果、今後の展望を中心に─」罪と罰68巻3号（2021年6月）
・「リモートアクセスによる捜索・差押え・検証と『必要な処分』」研修877号（2021年7月）
・「刑法解釈論における判例と学説の間─木村光江教授『財産犯論の研究』がもたらしたもの─」法学会雑誌62巻1号（2021年7月）
・「死体なき殺人事件の立証─情況証拠による事実認定の一考察─ 」山口厚ほか編『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集［上巻］』（2021年12月）
・「公共危険犯論の系譜」浅田和茂ほか編『刑事法学の系譜』（2022年1月）
・「目的犯の目的要件は何を目的とするのか」法学会雑誌62巻2号（2022年1月）
・「ストーカーの法規制の在り方─今後の展望を含めて─」刑事法ジャーナル71号（2022年2月）
・「デジタル時代の捜査とプライバシー概念との相関」警察政策24巻（2022年3月）
・「自動運転自動車の刑事責任をめぐる議論の動向・覚書─令和4年改正道路交通法を契機として─」法学会雑誌63巻1号（2022年7月）
・「犯罪被害者の自殺結果の刑法的帰属」（星 周一郎＝楊 佳偉）法学会雑誌63巻1号（2022年7月）
・「防犯カメラと刑事手続（特集・国民と刑事手続の関わり）」法学教室507号（2022年12月）
・「私戦予備・陰謀罪の数奇なあゆみ」法学会雑誌63巻2号（2023年2月）
・「『進行を制御することが困難な高速度』の意義─危険運転致死傷罪の『想定』と実態─」法学新報129巻6=7号（2023年3月）
・「SNS上の『闇バイト募集』への刑事法的対応の一考察―刑事司法は犯罪不安を解消できるか―」法学会雑誌64巻1号（2023年7月）
・「親告罪と《親（亲）告罪》―刑法・刑事訴訟法・刑事政策の交錯と比較法的考察の意義―」（星 周一郎＝楊 佳偉）法学会雑誌64巻1号（2023年7月）
・「サイバー攻撃被害情報の共有・公表の意義と被害潜在化防止のための課題」警察学論集76巻8号（2023年8月）
・「SNSを用いたストーカー行為について」判例時報2561=2562号（2023年9月）
・「過失犯における違法性の意識の可能性」法学会雑誌64巻2号（2024年2月）
・「警察活動・刑事手続におけるAIおよび情報技術の利活用」情報法制研究15号（2024年5月）
・「企業コンプライアンスにおける刑事法の機能」佐伯仁志ほか編・刑事法の理論と実務6号（2024年6月）
・「臓器売買・臓器無許可あっせん処罰の意義」研修912号（2024年6月）
・「死因究明・死体の身元確認の推進に関する法的課題の一考察 」只木誠ほか編・甲斐克則先生古稀祝賀論文集 下巻 医事法学の新たな挑戦（2024年10月）
・「電子計算機使用詐欺罪における『虚偽の情報』等の意義」法曹時報77巻2号（2025年2月）
【判例評釈】（最近5年程度のもの）
・「予見可能性の意義(1)」刑法判例百選Ⅰ総論〔第8版〕（2020年11月）
・「建造物の現住性(1)」刑法判例百選Ⅱ各論〔第8版〕（2020年11月）
・「防犯カメラの映像に照らし、証人の証言の信用性が否定され、現行犯逮捕された被告人が無罪とされた事例」判例時報2473号（判例評論746号）（2021年5月）
・「わいせつ動画の投稿・配信を促すインターネットサイト管理者の共同正犯責任および日本国外に所在する蓋然性のある記録媒体に越境リモートアクセスをして収集した証拠の証拠能力」刑事法ジャーナル69号（2021年8月）
・「大学病院当直医割り箸看過事件」医事法判例百選〔第3版〕（2022年7月）
・「乳幼児揺さぶられ症候群と児童虐待行為の認定」医事法研究第6巻（2022年12月）
・「業務上占有者と共謀して横領した非占有者の公訴時効期間」令和4年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1583号）（2023年4月）
【その他】（最近5年程度のもの）
・「あおり運転と危険運転致死傷罪」交通法研究48号（2020年2月）
・「サイバー犯罪捜査と『国境』」警察学論集73巻4号（2020年4月）
・「高機能防犯カメラの適法・適正な利用にあたって」(公社)日本防犯設備協会『防犯カメラと個人情報保護法の取扱い』（2021年10月）
・「感染症対策と法制度・雑感」警察政策学会ニュースレター45号（2022年2月）
・「総括と閉会の挨拶（＜ウェブシンポジウム＞サイバー犯罪対策における企業の役割〔警察政策学会情報技術犯罪対策部会=中央大学日本比較法研究所〕）」警察学論集75巻7号（2022年7月）
・「日本网络犯罪侦查的变迁」（星 周一郎・孙 航〔译〕）刑事法学研究（中国政法大学）2022年第1辑（总第3辑）（2022年10月）
・「大数据警务与信息技术侦查」（星 周一郎・李 立丰=宋 婷〔译〕）上海政法学院学报（法治论丛）2022年第6期（第37卷・总第216期）（2022年11月）; 新华文摘2023年第8期（总第764期）（转载2023年4月）
・「サイバーセキュリティと刑事法（ワークショップ4）」刑法雑誌61巻3号（2022年11月）
・「『新たな取り組み』をはじめるとき」JEAS News 38号（2023年2月）
・「サイバーセキュリティの普遍化とその対応《基調講演⑵》」警察政策25巻（2023年3月）
・「AIを用いた警察活動におけるコンプライアンス上の課題について【講演③】」警察学論集76巻6号（2023年6月）
・「人工智能犯罪预测下日本个人信息与隐私权保护」（星 周一郎・孙 航=朱 一帆〔译〕）刑事法学研究（中国政法大学）2023年第1辑（总第5辑）（2024年2月）
・「日本 “ 亲告罪 ” 与中国 “ 亲告罪 ”―刑法・刑事诉讼法・刑事政策交错的比较法考察」（星 周一郎=杨 家伟〔译〕）法学会雑誌65巻1号（2024年7月）
・「シンポジアムの趣旨について（シンポジアム②「精神保健福祉法をめぐって」）」法と精神医療38号（2024年11月）
・「协商合意制度的价值与检察官的自由裁量权」（星 周一郎・强 宇铭=郑 嘉慧〔译〕）张 海斌 主编=沈志韬 副编・法律职业的伦理规范（2024年11月）
【講演・口頭発表等】（最近5年程度のもの）
・「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべきリスク」(一社)全国警備業協会 第12回セキュリティ・コンサルタント講習（2020年2月6日）
・「あおり運転に関わる法的課題」第18回AD知創造勉強会（あいおいニッセイ同和損保株式会社）（2020年2月19日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 令和2年度第4回・第5回セキュリティ・プランナー講習（2020年11月17日、11月25日）
・「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべきリスク」(一社)全国警備業協会 第13回セキュリティ・コンサルタント講習（2021年3月30日）
・「サイバーセキュリティと刑事法（オーガナイザー）」日本刑法学会第99回大会（ワークショップ4「サイバーセキュリティと刑事法」）（2021年5月30日）
・「『深刻化するサイバー空間における脅威と対策』～TOKYO2020への対応を踏まえた新たなサイバー脅威への取り組み～（パネリスト）」(公財)公共政策調査会・(一財)日本サイバー犯罪対策センター共催「シンポジウム」（2021年11月22日）
・"Защита персональных данных, социальное развитие и благосостояние общества" II МЕЖДУНАРОДНАЯ НАУЧНО-ПРАКТИЧЕСКАЯ КОНФЕРЕНЦИЯ «ПУБЛИЧНЫЕ ИНФОРМАЦИОННЫЕ РЕСУРСЫ ДЛЯ ГОРОДАИ ГОРОЖАН» Университет Правительства Москвы（2022年3月29日）
・「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべきリスク」(一社)全国警備業協会 第14回セキュリティ・コンサルタント講習（2022年5月29日）
・「サイバー利用の普遍化とセキュリティ対応の変化（基調講演(2)）」令和4年度警察政策学会シンポジウム「サイバー空間をめぐる脅威への対処」（2022年9月9日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 令和4年度第4回セキュリティ・プランナー講習（2022年10月1日）
・「防犯カメラの高機能化とその利用に対する法的規制の新たな局面」(公社)日本防犯設備協会第24回特別セミナー『拡大するカメラ画像の利用と課題』（2022年10月14日）
・「AIを用いた警察活動における コンプライアンス上の課題」社会安全フォーラム『警察におけるAI技術の活用に関する現状と課題』（2022年12月21日）
・「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべき法的リスク」(一社)全国警備業協会 第15回セキュリティ・コンサルタント講習（2023年2月22日）
・「サイバー攻撃被害に関する情報の共有・公表の意義と課題」JC3フォーラム2023『サイバー犯罪の特定・軽減・無効化』（2023年3月16日）
・「G7広島サミットに向けたテロ対策（パネルディスカッション）」第27回テロ対策東京パートナーシップ推進会議（2023年4月19日）
・「最近のサイバー犯罪事案に関する国内法・情勢の動向（コメンテーター）」サイバーセキュリティ法制学会 第24回研究会（2023年5月27日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 令和5年度第4回セキュリティ・プランナー講習（2023年9月30日）
・「犯罪予防・安全確保のための顔識別機能付カメラシステム利用の法的根拠と法的規制 」工業会 日本万引防犯システム協会（JEAS）「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用啓発リーフレットのリリース記念セミナー」（2023年10月11日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 令和5年度第6回セキュリティ・プランナー講習（2023年10月25日）
・「日本“亲告罪”与中国“亲告罪”—刑法・刑事诉讼法・刑事政策交错的比较法考察」（星 周一郎・杨 佳伟〔译〕）兰州大学萃英法律大讲堂第五十一讲暨法学院研究生学术年会论坛（2023年11月28日）
・「精神保健福祉法改正をめぐって（司会）」法と精神医療学会第38回大会・シンポジアム②（2023年12月2日）
・「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべき法的リスク」(一社)全国警備業協会 第16回セキュリティ・コンサルタント講習（2024年2月20日）
・「防犯カメラでのAIの利活用と危機管理対策」第29回テロ対策東京パートナーシップ推進会議（2024年5月23日）
・「公审中心主义：日本相关制度和司法实务」（星 周一郎・孙 航=朱 一帆〔译〕）中国政法大学国家法律援助研究院“《刑事诉讼法》再修改与毒品犯罪治理”学术研讨会（2024年6月16日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 第96回セキュリティ・プランナー講習（2024年8月28日）
・「匿名・流動型犯罪グループ出現の刑事法的な意味（ショートスピーチ①）」令和6年度警察政策学会シンポジウム『匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的取締り』（2024年9月6日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 第98回セキュリティ・プランナー講習（2024年10月23日）
・「AIを処罰する？AIに処罰される？──刑事法とAI、どう考えようか──」東京都立大学第20回みやこ祭公開講義（2024年11月2日）
・「経済事犯における制裁のあり方とAI利用の今後」国士舘大学 大学院法学研究科企画 講演会（2024年12月7日）
・“일본의 AI 이용 범죄와 대응 법제 현황” 한국형사·법무정책연구원 한·중·일 AI 형사법 국제세미나- AI 형사법적 도전과 대응（2024年12月16日）
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【著書】
・『放火罪の理論』東京大学出版会（2004年2月）
・『防犯カメラと刑事手続』弘文堂（2012年11月）
・『現代社会と実質的刑事法論』成文堂（2023年10月）
・『アメリカ刑法（LexisNexisアメリカ法概説③）』（訳）レクシスネクシス・ジャパン（2008年6月）
・『最新重要判例250刑法』（共著）弘文堂（第12版・2020年4月、第13版・2023年3月）
・『刑事訴訟法判例ノート』（共著）弘文堂（2012年2月、第3版・2021年5月）
・『サイバーセキュリティ基本法の制定とサイバーセキュリティへの刑事法的対応（Special Report No.131）』公共政策調査会（2016年5月）
・『池田修先生 前田雅英先生 退職記念論文集 これからの刑事司法の在り方』（共編著）弘文堂（2020年6月）
・『ケースブック刑法』（共著）弘文堂（2007年3月、第5版・2015年3月）
・『ケースブック刑事訴訟法』（共著）弘文堂（2007年3月、第3版・2012年3月）
・『刑法確認用語250』（共著）成文堂（2011年3月）
・『刑法総論判例インデックス』（共著）商事法務（2011年10月、第2版・2019年11月）
・『判例プラクティス刑法Ⅱ各論』（共著）信山社（2012年3月）
・『新基本法コンメンタール刑法』（共著）日本評論社（2012年9月、第2版・2017年9月）
・『新・判例ハンドブック刑法各論』（共著）日本評論社（2016年9月）
・『事業用自動車の事故と責任』（共著）三協法規出版（2017年2月）
・『社会安全政策論』（共著）立花書房（2018年4月）
・『医事法辞典』（共著）信山社（2018年10月）
・『刑法演習サブノート210問』（共著）弘文堂（2020年4月）
・『ビギナーズ犯罪法』（共著）成文堂（2020年6月）
・『犯罪予測─AIによる分析─』（共著）成文堂（2022年3月）
・『최신중요 일본형법판례 250선 - 총론편 -』（共著・박상진=김잔디 옮김）박영사（2021년7월）
・『최신중요 일본형법판례 250선 - 각론편 -』（共著・박상진=김잔디 옮김）박영사（2021년8월）
【論文】（最近5年程度のもの）
・「『必要な処分』規定の必要性」法学会雑誌60巻2号（2020年1月）
・「アメリカにおける実行の着手」刑事法ジャーナル63号（2020年2月）
・「サイバー空間の犯罪捜査と国境・覚書き」警察学論集73巻4号（2020年4月）
・「前田雅英教授の刑事法学」秋吉淳一郎ほか編著『池田修先生 前田雅英先生 退職記念論文集 これからの刑事司法の在り方』（2020年7月）
・「協議・合意制度の意義とその適用における検察官の裁量」法学会雑誌61巻1号（2020年7月）
・「安全とプライバシー（特集・情報法というフロンティア）」法学教室479号（2020年8月）
・「人権が人命を護れなくなるとき─ソーシャルメディア・SNS時代の表現の自由・通信の秘密・人格権の保護─」法学会雑誌61巻2号（2021年1月）
・「サイバー犯罪捜査の変容」警察政策23巻（2021年3月）
・「サイバーセキュリティと情報共有組織の意義─日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の活動とその成果、今後の展望を中心に─」罪と罰68巻3号（2021年6月）
・「リモートアクセスによる捜索・差押え・検証と『必要な処分』」研修877号（2021年7月）
・「刑法解釈論における判例と学説の間─木村光江教授『財産犯論の研究』がもたらしたもの─」法学会雑誌62巻1号（2021年7月）
・「死体なき殺人事件の立証─情況証拠による事実認定の一考察─ 」山口厚ほか編『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集［上巻］』（2021年12月）
・「公共危険犯論の系譜」浅田和茂ほか編『刑事法学の系譜』（2022年1月）
・「目的犯の目的要件は何を目的とするのか」法学会雑誌62巻2号（2022年1月）
・「ストーカーの法規制の在り方─今後の展望を含めて─」刑事法ジャーナル71号（2022年2月）
・「デジタル時代の捜査とプライバシー概念との相関」警察政策24巻（2022年3月）
・「自動運転自動車の刑事責任をめぐる議論の動向・覚書─令和4年改正道路交通法を契機として─」法学会雑誌63巻1号（2022年7月）
・「犯罪被害者の自殺結果の刑法的帰属」（星 周一郎＝楊 佳偉）法学会雑誌63巻1号（2022年7月）
・「防犯カメラと刑事手続（特集・国民と刑事手続の関わり）」法学教室507号（2022年12月）
・「私戦予備・陰謀罪の数奇なあゆみ」法学会雑誌63巻2号（2023年2月）
・「『進行を制御することが困難な高速度』の意義─危険運転致死傷罪の『想定』と実態─」法学新報129巻6=7号（2023年3月）
・「SNS上の『闇バイト募集』への刑事法的対応の一考察―刑事司法は犯罪不安を解消できるか―」法学会雑誌64巻1号（2023年7月）
・「親告罪と《親（亲）告罪》―刑法・刑事訴訟法・刑事政策の交錯と比較法的考察の意義―」（星 周一郎＝楊 佳偉）法学会雑誌64巻1号（2023年7月）
・「サイバー攻撃被害情報の共有・公表の意義と被害潜在化防止のための課題」警察学論集76巻8号（2023年8月）
・「SNSを用いたストーカー行為について」判例時報2561=2562号（2023年9月）
・「過失犯における違法性の意識の可能性」法学会雑誌64巻2号（2024年2月）
・「警察活動・刑事手続におけるAIおよび情報技術の利活用」情報法制研究15号（2024年5月）
・「企業コンプライアンスにおける刑事法の機能」佐伯仁志ほか編・刑事法の理論と実務6号（2024年6月）
・「臓器売買・臓器無許可あっせん処罰の意義」研修912号（2024年6月）
・「死因究明・死体の身元確認の推進に関する法的課題の一考察 」只木誠ほか編・甲斐克則先生古稀祝賀論文集 下巻 医事法学の新たな挑戦（2024年10月）
・「電子計算機使用詐欺罪における『虚偽の情報』等の意義」法曹時報77巻2号（2025年2月）
【判例評釈】（最近5年程度のもの）
・「予見可能性の意義(1)」刑法判例百選Ⅰ総論〔第8版〕（2020年11月）
・「建造物の現住性(1)」刑法判例百選Ⅱ各論〔第8版〕（2020年11月）
・「防犯カメラの映像に照らし、証人の証言の信用性が否定され、現行犯逮捕された被告人が無罪とされた事例」判例時報2473号（判例評論746号）（2021年5月）
・「わいせつ動画の投稿・配信を促すインターネットサイト管理者の共同正犯責任および日本国外に所在する蓋然性のある記録媒体に越境リモートアクセスをして収集した証拠の証拠能力」刑事法ジャーナル69号（2021年8月）
・「大学病院当直医割り箸看過事件」医事法判例百選〔第3版〕（2022年7月）
・「乳幼児揺さぶられ症候群と児童虐待行為の認定」医事法研究第6巻（2022年12月）
・「業務上占有者と共謀して横領した非占有者の公訴時効期間」令和4年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1583号）（2023年4月）
【その他】（最近5年程度のもの）
・「あおり運転と危険運転致死傷罪」交通法研究48号（2020年2月）
・「サイバー犯罪捜査と『国境』」警察学論集73巻4号（2020年4月）
・「高機能防犯カメラの適法・適正な利用にあたって」(公社)日本防犯設備協会『防犯カメラと個人情報保護法の取扱い』（2021年10月）
・「感染症対策と法制度・雑感」警察政策学会ニュースレター45号（2022年2月）
・「総括と閉会の挨拶（＜ウェブシンポジウム＞サイバー犯罪対策における企業の役割〔警察政策学会情報技術犯罪対策部会=中央大学日本比較法研究所〕）」警察学論集75巻7号（2022年7月）
・「日本网络犯罪侦查的变迁」（星 周一郎・孙 航〔译〕）刑事法学研究（中国政法大学）2022年第1辑（总第3辑）（2022年10月）
・「大数据警务与信息技术侦查」（星 周一郎・李 立丰=宋 婷〔译〕）上海政法学院学报（法治论丛）2022年第6期（第37卷・总第216期）（2022年11月）; 新华文摘2023年第8期（总第764期）（转载2023年4月）
・「サイバーセキュリティと刑事法（ワークショップ4）」刑法雑誌61巻3号（2022年11月）
・「『新たな取り組み』をはじめるとき」JEAS News 38号（2023年2月）
・「サイバーセキュリティの普遍化とその対応《基調講演⑵》」警察政策25巻（2023年3月）
・「AIを用いた警察活動におけるコンプライアンス上の課題について【講演③】」警察学論集76巻6号（2023年6月）
・「人工智能犯罪预测下日本个人信息与隐私权保护」（星 周一郎・孙 航=朱 一帆〔译〕）刑事法学研究（中国政法大学）2023年第1辑（总第5辑）（2024年2月）
・「日本 “ 亲告罪 ” 与中国 “ 亲告罪 ”―刑法・刑事诉讼法・刑事政策交错的比较法考察」（星 周一郎=杨 家伟〔译〕）法学会雑誌65巻1号（2024年7月）
・「シンポジアムの趣旨について（シンポジアム②「精神保健福祉法をめぐって」）」法と精神医療38号（2024年11月）
・「协商合意制度的价值与检察官的自由裁量权」（星 周一郎・强 宇铭=郑 嘉慧〔译〕）张 海斌 主编=沈志韬 副编・法律职业的伦理规范（2024年11月）
【講演・口頭発表等】（最近5年程度のもの）
・「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべきリスク」(一社)全国警備業協会 第12回セキュリティ・コンサルタント講習（2020年2月6日）
・「あおり運転に関わる法的課題」第18回AD知創造勉強会（あいおいニッセイ同和損保株式会社）（2020年2月19日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 令和2年度第4回・第5回セキュリティ・プランナー講習（2020年11月17日、11月25日）
・「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべきリスク」(一社)全国警備業協会 第13回セキュリティ・コンサルタント講習（2021年3月30日）
・「サイバーセキュリティと刑事法（オーガナイザー）」日本刑法学会第99回大会（ワークショップ4「サイバーセキュリティと刑事法」）（2021年5月30日）
・「『深刻化するサイバー空間における脅威と対策』～TOKYO2020への対応を踏まえた新たなサイバー脅威への取り組み～（パネリスト）」(公財)公共政策調査会・(一財)日本サイバー犯罪対策センター共催「シンポジウム」（2021年11月22日）
・"Защита персональных данных, социальное развитие и благосостояние общества" II МЕЖДУНАРОДНАЯ НАУЧНО-ПРАКТИЧЕСКАЯ КОНФЕРЕНЦИЯ «ПУБЛИЧНЫЕ ИНФОРМАЦИОННЫЕ РЕСУРСЫ ДЛЯ ГОРОДАИ ГОРОЖАН» Университет Правительства Москвы（2022年3月29日）
・「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべきリスク」(一社)全国警備業協会 第14回セキュリティ・コンサルタント講習（2022年5月29日）
・「サイバー利用の普遍化とセキュリティ対応の変化（基調講演(2)）」令和4年度警察政策学会シンポジウム「サイバー空間をめぐる脅威への対処」（2022年9月9日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 令和4年度第4回セキュリティ・プランナー講習（2022年10月1日）
・「防犯カメラの高機能化とその利用に対する法的規制の新たな局面」(公社)日本防犯設備協会第24回特別セミナー『拡大するカメラ画像の利用と課題』（2022年10月14日）
・「AIを用いた警察活動における コンプライアンス上の課題」社会安全フォーラム『警察におけるAI技術の活用に関する現状と課題』（2022年12月21日）
・「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべき法的リスク」(一社)全国警備業協会 第15回セキュリティ・コンサルタント講習（2023年2月22日）
・「サイバー攻撃被害に関する情報の共有・公表の意義と課題」JC3フォーラム2023『サイバー犯罪の特定・軽減・無効化』（2023年3月16日）
・「G7広島サミットに向けたテロ対策（パネルディスカッション）」第27回テロ対策東京パートナーシップ推進会議（2023年4月19日）
・「最近のサイバー犯罪事案に関する国内法・情勢の動向（コメンテーター）」サイバーセキュリティ法制学会 第24回研究会（2023年5月27日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 令和5年度第4回セキュリティ・プランナー講習（2023年9月30日）
・「犯罪予防・安全確保のための顔識別機能付カメラシステム利用の法的根拠と法的規制 」工業会 日本万引防犯システム協会（JEAS）「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用啓発リーフレットのリリース記念セミナー」（2023年10月11日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 令和5年度第6回セキュリティ・プランナー講習（2023年10月25日）
・「日本“亲告罪”与中国“亲告罪”—刑法・刑事诉讼法・刑事政策交错的比较法考察」（星 周一郎・杨 佳伟〔译〕）兰州大学萃英法律大讲堂第五十一讲暨法学院研究生学术年会论坛（2023年11月28日）
・「精神保健福祉法改正をめぐって（司会）」法と精神医療学会第38回大会・シンポジアム②（2023年12月2日）
・「セキュリティサービスを提供する企業が対策を優先すべき法的リスク」(一社)全国警備業協会 第16回セキュリティ・コンサルタント講習（2024年2月20日）
・「防犯カメラでのAIの利活用と危機管理対策」第29回テロ対策東京パートナーシップ推進会議（2024年5月23日）
・「公审中心主义：日本相关制度和司法实务」（星 周一郎・孙 航=朱 一帆〔译〕）中国政法大学国家法律援助研究院“《刑事诉讼法》再修改与毒品犯罪治理”学术研讨会（2024年6月16日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 第96回セキュリティ・プランナー講習（2024年8月28日）
・「匿名・流動型犯罪グループ出現の刑事法的な意味（ショートスピーチ①）」令和6年度警察政策学会シンポジウム『匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的取締り』（2024年9月6日）
・「防犯カメラ設置・運用の法的根拠と適正運用」(一社)全国警備業協会 第98回セキュリティ・プランナー講習（2024年10月23日）
・「AIを処罰する？AIに処罰される？──刑事法とAI、どう考えようか──」東京都立大学第20回みやこ祭公開講義（2024年11月2日）
・「経済事犯における制裁のあり方とAI利用の今後」国士舘大学 大学院法学研究科企画 講演会（2024年12月7日）
・“일본의 AI 이용 범죄와 대응 법제 현황” 한국형사·법무정책연구원 한·중·일 AI 형사법 국제세미나- AI 형사법적 도전과 대응（2024年12月16日）
日本刑法学会
警察政策学会（副会長・理事）
法と精神医療学会（理事）
サイバーセキュリティ法制学会
警察政策学会（副会長・理事）
法と精神医療学会（理事）
サイバーセキュリティ法制学会
詳細についてはresearchmapを参照
https://researchmap.jp/read0051547
（最近5年程度の主なもの）
法務省・日本法令外国語訳推進会議構成員（2014年〜2024年）
(一財)日本サイバー犯罪対策センター理事（2014年〜）
成城大学法学部非常勤講師（2016年～）
(公社)日本防犯設備協会RBSS審議会委員（2017年～）
裁判所書記官等試験委員会臨時委員（2017年〜）
成蹊大学法学部非常勤講師（2018年～2022年）
司法試験考査委員（2018年～）
CS戦略本部普及啓発・人材育成専門調査会・CS関係法令集の調査検討等を目的としたSWG委員（2019年～2020年・2022年～2023年）
河北工業大学人文・法律学部（中国）客員教授（2019年～2022年）
武漢工程大学（中国）客員教授（2019年～2022年）
武漢大学法学部（中国）兼職教授（2019年～2022年）
中南民族大学法学部（中国）兼職教授（2019年～2021年）
Zホールディングス(株)・デジタル時代における民主主義を考える有識者会議委員（2021年～2024年）
日鉄ソリューションズ(株)社外取締役（監査等委員）（2021年～）
CS協議会・サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会委員（座長）（2022年～2023年）
警察庁・サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会委員（委員長）（2022年～2023年）
厚生労働省・医道審議会委員（2023年～）
Yahoo!ニュース 公式コメンテーター（2023年～）
八王子市・生活安全対策協議会委員（会長）（2023年～）
経済産業省・産業CS研究会 サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会委員（座長）（2023年～）
厚生労働省・死因究明等推進本部専門委員（座長代理）（2023年～2024年）
警察庁・自動運転の拡大に向けた調査検討委員会委員（2023年～2024年）
総務省・ICT サービスの利用環境整備に関する研究会・不適正利用対策に関するWG構成員（2024年）
総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信番号政策委員会 電気通信番号の犯罪利用対策に関するWG, 構成員（2024年～）
https://researchmap.jp/read0051547
（最近5年程度の主なもの）
法務省・日本法令外国語訳推進会議構成員（2014年〜2024年）
(一財)日本サイバー犯罪対策センター理事（2014年〜）
成城大学法学部非常勤講師（2016年～）
(公社)日本防犯設備協会RBSS審議会委員（2017年～）
裁判所書記官等試験委員会臨時委員（2017年〜）
成蹊大学法学部非常勤講師（2018年～2022年）
司法試験考査委員（2018年～）
CS戦略本部普及啓発・人材育成専門調査会・CS関係法令集の調査検討等を目的としたSWG委員（2019年～2020年・2022年～2023年）
河北工業大学人文・法律学部（中国）客員教授（2019年～2022年）
武漢工程大学（中国）客員教授（2019年～2022年）
武漢大学法学部（中国）兼職教授（2019年～2022年）
中南民族大学法学部（中国）兼職教授（2019年～2021年）
Zホールディングス(株)・デジタル時代における民主主義を考える有識者会議委員（2021年～2024年）
日鉄ソリューションズ(株)社外取締役（監査等委員）（2021年～）
CS協議会・サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会委員（座長）（2022年～2023年）
警察庁・サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会委員（委員長）（2022年～2023年）
厚生労働省・医道審議会委員（2023年～）
Yahoo!ニュース 公式コメンテーター（2023年～）
八王子市・生活安全対策協議会委員（会長）（2023年～）
経済産業省・産業CS研究会 サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会委員（座長）（2023年～）
厚生労働省・死因究明等推進本部専門委員（座長代理）（2023年～2024年）
警察庁・自動運転の拡大に向けた調査検討委員会委員（2023年～2024年）
総務省・ICT サービスの利用環境整備に関する研究会・不適正利用対策に関するWG構成員（2024年）
総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信番号政策委員会 電気通信番号の犯罪利用対策に関するWG, 構成員（2024年～）
- 刑法一部
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- 法律学政治学特殊講義（精神保健福祉法）
- 法律学政治学演習（刑法）
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- 法律学政治学特殊講義（刑法Ⅲ）
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- 刑事学Ⅱ
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- 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。
