堀田 周吾
| 氏 名 | 堀田 周吾（ホッタ シュウゴ）ほった しゅうご |
|---|---|
| 職 位 | 教授 |
| 所 属 | 東京都立大学法学部 法学科 法律学コース 法学政治学研究科 法曹養成専攻 2018年再編前の所属 都市教養学部 法学系 法律学コース 社会科学研究科 法学政治学専攻 |
| 専門・研究分野 | 刑事訴訟法 |
| 最終学歴・学位 | 東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻 修了・修士（法学） |
| 研究テーマ | 刑事手続の諸問題、捜査活動の規律と適法性判断、アメリカ法との比較研究 |
| 研究キーワード | 捜査、被疑者取調べ、取調べの録音・録画、自白の証拠能力 |
| 研究業績・著書・ 論文、その他 それに準じる業績 | ●著書 ・堀田周吾『被疑者取調べと自白』（弘文堂・2020年10月）（単著） ・横田明美＝小谷昌子＝堀田周吾『法学学習Q&A』（有斐閣・2019年3月）（共著） ・亀井源太郎＝岩下雅充＝堀田周吾＝中島宏＝安井哲章『『プロセス講義刑事訴訟法』（信山社・2016年6月）（共著） ・笠井治＝前田雅英編『ケースブック刑法[第5版]』（弘文堂・2015年3月）（共著） ・笠井治＝前田雅英編『ケースブック刑事訴訟法[第3版]』（弘文堂・2012年3月）（共著） ●論文 ・「刑事裁判における公開主義について――被害者保護の観点から」法学会雑誌 62巻1号（木村光江教授退職記念号）（2021年7月） ・「ニューヨーク市の治安政策と警察活動の展開」罪と罰58巻3号（2021年6月） ・「おとり捜査に対する法的規律の構造――二分説の再検討を中心に」秋吉淳一郎ほか編『これからの刑事司法の在り方――池田修先生・前田雅英先生退職記念論文集』（2020年7月） ・「退去強制により出国した者の検面調書について」高橋則夫ほか編『日高義博先生古稀祝賀論文集〔下巻〕』（2018年10月） ・「任意取調べの限界に関する序論的考察」法学新報123巻9・10号（椎橋隆幸先生退職記念号）（2017年3月） ・「取調べの録音・録画記録の証拠利用――とりわけ実質証拠利用の可能性について」捜査研究785号（2016年6月） ・「ミランダ・ルールと任意性テスト（三・完）」法学会雑誌56巻2号（2016年1月） ・「サイバー空間における犯罪捜査とプライバシー」法学会雑誌56巻1号（2015年7月） ・「被疑者の取調べ（特集：条文からスタート刑事訴訟法）」法学教室411号（2014年11月） ・「ミランダ・ルールと任意性テスト（二）」法学会雑誌54巻2号（2014年1月） ・「ミランダ・ルールと任意性テスト（一）」法学会雑誌54巻1号（2013年7月） ・「多様な捜査手段と被疑者取調べの今後」警察政策15巻（2013年3月） ・「取調べの可視化（特集：刑事訴訟の現在地 ― 時事から理論へ）」法学セミナー698号6-9頁（2013年2月） ・「取調べの録音・録画と合衆国裁判所の監督権」法学会雑誌53巻1号231-260頁（2012年7月） ・「取調べの録音・録画と被疑者の権利」法学会雑誌52巻2号235-274頁（2012年1月） ・「アメリカ合衆国における取調べの電子的記録のモデル法案――統一州法委員全国会議(NCCUSL)による立法提案の概要」駿河台法学24巻1号600-616頁（2010年12月） ・「取調べの録音・録画をめぐるアメリカ合衆国の動向――各州の立法を中心に」警察学論集63巻3号86-113頁（2010年3月） ・「個人識別情報の不正取得・不正使用に対する刑事訴追」駿河台法学23巻1号192-214頁（2009年10月） ・「個人識別情報の刑事的保護――『ＩＤ犯罪』の現状」法律のひろば61巻10号15-22頁（2008年10月）（前田雅英教授と共同執筆） ・「任意捜査の相当性に関する一考察」 法学会雑誌46巻2号21-62頁（2006年7月） ・「おとり捜査における違法性判断の基本構造――アメリカ合衆国の規制アプローチを題材に」法学会雑誌46巻1号317-364頁（2006年1月） ●判例評釈 ・「公訴時効規定の改正と遡及処罰（最判平成27年12月3日）」（渥美東洋＝椎橋隆幸編『刑事訴訟法 基本判例解説[第2版]』(信山社・2018年4月)所収） ・「私人作成の燃焼実験報告書（最決平成20年8月27日）」『刑事訴訟法判例百選［第10版］』（2017年5月） ・「録音・録画された取調べ時の検察官と被告人のやりとりから、争点に関する被告人の検察官調書の信用性を否定した事例（札幌地判平成25年10月11日）」刑事法ジャーナル40号134-139頁（2014年5月） ・「テレビカメラによる監視（東京高裁昭和63年4月1日）」（渥美東洋＝椎橋隆幸編『刑事訴訟法 基本判例解説』(信山社・2012年12月)所収） ・「被疑者の容貌等のビデオ撮影（最決平成20年4月15日）」（同上・所収） ・「接見指定書の効力（最判平成3年5月31日）」（同上・所収） ・「接見指定の合憲性（最大判平成11年3月24日）」（同上・所収） ・「否認事件における有罪を前提とした最終弁論の当否（最三小決平成17年11月29日）」駿河台法学21巻2号105-123頁（2008年2月） ・「警職法2条2項の要件を満たさない任意同行の適法性（秋田地大館支判平成17年7月19日）」法学会雑誌46巻2号271-284頁（2007年1月） ・「担保権侵害と背任罪の成否（最決平成15年3月18日）」 東京都立大学法学会雑誌45巻2号457-476頁（2005年1月） |
| 受 賞 | ― |
| 主な学会活動 | 日本刑法学会 警察政策学会 |
| 社会等との関わり | ― |
| 個人のURL | http://www.comp.tmu.ac.jp/shugo/ 外部リンク |
| 担当科目 | ― |
| オフィスアワー | 授業時に告知する |
| 研究室 | ― |
| 内線番号 | 内線― |
| メールアドレス |  （メールを送信される場合は●を＠に変換してください） |
| 研究室サイト等 | ― |
| 取組状況 | 令和02年度 |
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