【論文】
・小澤久仁男「ドイツ連邦自然保護法上の団体訴訟－自然保護団体の協働権からの分析－」立教大学大学院法学研究39号（2009年）51頁～90頁
・小澤久仁男「団体訴訟の新たな傾向－ドイツ環境法典参事官草案を素材にして－」立教大学大学院法学研究40号（2009年）1頁～40頁
・小澤久仁男「環境法における団体訴訟の行方－ドイツ環境・権利救済法を参考にして－」香川大学法学会（編）『現代における法と政治の探求』成文堂（2012年）51頁～90頁
・小澤久仁男「住民監査請求・住民訴訟における対象と違法性」岡田正則ほか（編）『現代行政法講座4巻』日本評論社（2014年）53頁～81頁
・小澤久仁男「環境法上の団体訴訟による主観化の可能性－ドイツ環境・権利救済法に基づく環境親和性審査の瑕疵を参考にして－」香川法学 35巻1・2号（2015年） 173頁～211頁
・小澤久仁男「ドイツ環境法における原告適格の新展開－オーフス条約9条3項からの影響－ 」小田敬美ほか（編）『市民生活と現代法理論(三谷忠之先生古稀祝賀)』成文堂（2017年） 387頁～409頁
・小澤久仁男「住民監査請求の課題と到達点 」日本地方自治学会編『自治体行財政への参加と統制（地方自治叢書28）』敬文堂（2017年）39頁～60頁
・ 小澤久仁男「わが国における原子力災害対策について(上・下)」法律時報90巻10号（2018年）101頁～106頁、法律時報90巻11号（2018年）100頁～104頁
・小澤久仁男「ドイツ環境法における実体的排除効の終焉と新たな展開―2015年欧州裁判所判決を参考にして―」碓井光明・稲葉馨（編）『行政手続・行政救済法の展開』信山社（2019年）539頁～561頁
・小澤久仁男「仮の救済－民事訴訟と国家補償も見渡して－」法学教室482号（2020年）、30頁～34頁
・小澤久仁男「わが国における原子力災害対策の過去と現在」山下竜一（編）『原発再稼働と公法』日本評論社（2021年）167頁～193頁
・小澤久仁男「ドイツ団体訴訟論の萌芽―神聖ローマ帝国における2つの最高裁判所を例にして―」日本法学88巻59頁～94頁
【判例研究】
・小澤久仁男「【判例批評】土壌汚染対策法3条2項の通知が取消訴訟の対象となる処分として認められた事例－最高裁第二小法廷平成24年2月3日判決－」香川法学 33巻3・4号（2014年）85頁～95頁
・小澤久仁男「史跡指定解除処分と第三者の原告適格」宇賀克也・交告尚史・山本隆司（編）『行政判例百選Ⅱ（第7版）』有斐閣（2017年）350頁～351頁
・小澤久仁男「住民訴訟において、求償権の行使を違法に怠っているとされた事例」新・判例解説編集委員会（編）『新・判例解説Watch【2021年4月】・28号』日本評論社（2021年）73頁～76頁
・小澤久仁男「史跡指定解除処分と第三者の原告適格」斎藤誠・山本隆司（編）『行政判例百選Ⅱ（第8版）』有斐閣（2022年）338頁～339頁
・小澤久仁男「墓埋法に基づく納骨堂の経営許可処分に対する周辺住民の原告適格」新・判例解説編集委員会（編）『新・判例解説Watch【2023年10月】・33号』日本評論社（2023年）49頁～52頁
【その他】
・大田直史・石塚武志・小澤久仁男・南川和宣「2014年学界回顧 行政法 」法律時報86巻13号（2014年）25頁〜35頁
・大田直史・石塚武志・杉原丈史・小澤久仁男「2015年学界回顧 行政法」法律時報87巻13号（2015年）27頁～35頁
・下山憲治・小澤久仁男・杉原丈史・日野辰哉「2016年学界回顧 行政法」法律時報88巻13号（2016年）27頁～36頁
・山下竜一・小澤久仁男・朝田とも子・児玉弘「判例回顧と展望2020（行政法）」法律時報93巻6号（2021年）20頁～40頁
・山下竜一・小澤久仁男・朝田とも子・児玉弘「判例回顧と展望2021（行政法）」法律時報94巻6号（2022年）24頁～44頁
・山下竜一・小澤久仁男・朝田とも子・児玉弘「判例回顧と展望2022（行政法）」法律時報94巻6号（2023年）23頁～45頁
・小澤久仁男「演習　行政法」法学教室547号（2026年）94頁～95頁

日本公法学会、環境法政策学会、比較法学会、日本地方自治学会、日本衛生学会

2010年9月 - 2011年3月　宮崎海区漁業調整委員会
2013年4月 - 2019年3月　香川県弁護士会,綱紀委員
2015年5月 - 2019年3月　香川県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会委員
2016年1月 - 2019年3月　香川県立保健医療大学倫理審査委員会委員
2017年4月 - 2019年3月　三木町倫理審査委員会委員
2018年7月 - 2019年3月　関西福祉大学教育学部研究倫理審査委員会倫理審査委員
2020年4月 - 現在　東京都国分寺市行政不服審査会委員
2022年4月 - 現在　東京都港区行政不服審査会委員
2025年4月 - 現在　日本エネルギー法研究所研究委員

• 行政法
• 行政法総合1
• 行政法総合3
• 公法総合演習

• 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。