【著書】
『はじめての行政学（新版）』（有斐閣、2022年）（共著）
『ホーンブック地方自治（新版）』北樹出版、2020年（共著）
『多機関連携の行政学』（有斐閣、2019年）（編著）
『大都市制度改革と特別区』（学陽書房、2014年）（共著）
（財）東京市政調査会編『大都市のあゆみ』2006年（共著）
『日本型行政委員会制度の形成』東京大学出版会、2003年
『公立高等学校入学者選抜政策の比較分析』東京大学都市行政研究会研究叢書16、1998年
『中央周辺関係の比較政治学』東京大学都市行政研究会研究叢書13、1996年

【論文】
「地方独立行政法人―『独自化』と『同型化』の制度発展」縣公一郎・横田信孝・原田久編『検証 独立行政法人―「もう一つの官僚制」の解剖』勁草書房、2022年
「「行政における『冗長性』・再考」を再考する―「非階統型組織の行政学」に向けて」『年報行政研究57』ぎょうせい、2022年
「大都市と自治制度―諸制度との補完と発展」（公財）後藤・安田記念東京都市研究所編『都市の変容と自治の展望―公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所100周年記念論文集』、2022年
「官僚の目に映る『官邸主導』」北村亘編『現代官僚制の解剖―意識調査から見た省庁再編20年後の行政』有斐閣、2022年
「55年体制下の実力組織と政権運営―後藤田正晴オーラル・ヒストリー再読」『法学会雑誌』第62巻第1号（2021年）
「政令指定都市における区役所の組織と権限―収斂の終焉？」『都市問題』2020年6月号
「首都計画機構の設計と変遷―人口減少時代における東京圏のガバナンスに対する歴史的示唆」『月刊地方自治』2020年5月号
「市役所事務機構の効率化と合理化」（公財）日本都市センター『人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）』2020年3月
「地方分権改革の評価と展望」（公財）日本都市センター『人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）』2020年3月
「合議制行政組織における政策論議の健全性―国家戦略特別区域諮問会議と原子力規制委員会の事例から」『年報行政研究54　政策論議の健全性向上に向けて―官僚制・合議制組織・第三者機関と政策過程』、2019年
「組織間関係からみた文部科学省―『三流官庁』論・再考」青木栄一編『文部科学省の解剖』東信堂、2019年
「官僚人事システムと『仕切られた専門性』―専門官の人事システムの構造と展望」大谷基道・河合晃一編『現代日本の公務員人事―政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』第一法規、2019年
「自治体の行政委員会制度と執政制度―執行機関多元主義・再考」『公法研究』79号（2017年）
「『企画型』官庁の復活？―経済産業省大臣官房に関する調査研究報告（2006年度）のフォローアップ」『季刊行政管理研究』第159号（2017年）
「行政から見たスナック―夜の社交を仕切る規制の多元性」谷口功一・スナック研究会編『日本の夜の公共圏―スナック研究序説』白水社、2017年
「自治体の行政委員会制度―来歴と展望」『都市問題』2017年5月号
「第31次地方制度調査会における『ガバナンス』―用法をめぐる省察」『都市問題』2016年10月号
「［基調報告］行政学から見た日本国憲法と憲法学―執政権説の検討を中心に」宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦編著『憲法学のゆくえ―諸法との対話で切り拓く新たな地平』日本評論社、2016年
「自治と連携―自治体間連携の理論的基礎に関する一考察」『月刊地方自治』2015年12月号
「復興推進体制の設計と展開」小原隆治・稲継裕昭編『震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社、2015年
「大都市制度と住民自治―制度化に向けた論点と課題」『ジュリスト』2015年10月号
「戦後首都警察制度の形成―警視庁の制度再編に関する覚書」『法学会雑誌（首都大学東京法学会）』第56巻第1号（2015年）
「人口減少社会の自治体間連携―三大都市圏への展開に向けて」『都市とガバナンス』Vol.23（2015年）
「自治体間連携の時代？―歴史的文脈を解きほぐす」『都市問題』2015年2月号
「多機関連携としてのローカル・ガバナンス―就労支援行政における可能性」宇野重規・五百籏頭薫編『ローカルからの再出発―日本と福井のガバナンス』有斐閣、2015年
「『特別市』構想の設計と課題」『年報行政研究』49号、2014年
「多重防御と多機関連携の可能性」御厨貴・飯尾潤責任編集『「災後」の文明』阪急コミュニケーションズ、2014年
「大都市制度改革と選挙制度」『月刊選挙』2012年11月号
「大都市制度改革と警察制度」『月刊地方自治』2012年8月号
「統治機構」森田朗・金井利之編『政策変容と制度設計』ミネルヴァ書房、2012年
「日本の金融検査行政と『開かれた専門性』」内山融・伊藤武・岡山裕編著『専門性の政治学』ミネルヴァ書房、2012年
「行政における『冗長性』・再考」『季刊行政管理研究』2011年9月号
「自治体基本構造改革の課題と展望」『月刊自治フォーラム』2010年12月号
「自治体基本構造の選択と地方政府基本法のあり方」『都市問題』2010年9月号
「今次分権改革の位置づけと課題―行政学の観点から」『ジュリスト』1355号（2008年）
「国による『上から』の分権改革」森田朗・田口一博・金井利之編『分権改革の動態』東京大学出版会、2008年
「首長制の責任領域の拡大が問われる」『都市問題』2007年7月号
「『特定総合調整機構』としての総合科学技術会議」『公共政策研究』6号、2006年
「教育委員会制度改革の構想と設計」『月刊自治フォーラム』2006年7月号
「教育委員会制度改革の視座と展望」『国際文化研修』2006年夏号
「『新しい制度史』と日本の政治行政研究」『法学会雑誌』47巻1号、2006年
「道州制構想の『周辺的』課題（上）（下）」『月刊自治フォーラム』2006年1月号・2月号
「日本の合議制組織制度と特別職公務員制度」『年報行政研究』40号、2005年
「日本の行政委員会制度と規制機関の制度選択」岸井大太郎・鳥居昭夫編『公益事業の規制改革と競争政策』法政大学出版局、2005年
「自治体における政府・民間関係の再編と施設サービス改革の方向性」『月刊自治フォーラム』2004年8月号
「自治体・地域におけるガバナンス改革の構想と設計」『年報自治体学』17号（2004年）
「教育委員会」松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編『自治体の構想4　機構』岩波書店、2002年

（財）東京市政調査会藤田賞（論文部門）（1998年）

日本行政学会（理事、企画委員長）
日本政治学会

財務省・独立行政法人国立印刷局の業務実績評価に関する有識者会合委員（2023年7月～）
内閣府・地方分権改革有識者会議議員（2023年6月～）
（公財）後藤・安田記念東京都市研究所審事委員（2023年4月～）
令和国民会議（令和臨調）・第3部会（国土構想）主査（2022年6月～）
日本行政学会企画委員長（2022年5月～）
松戸市・松戸市庁舎整備検討委員会委員・副委員長（2022年5月～）
総務省・多様な広域連携促進事業の委託に関する提案書評価・フォローアップ委員（2022年5月～）
内閣府・第33次地方制度調査会委員（2022年1月～）
川崎市・川崎市公共施設マネジメント推進委員会委員（2021年4月～）
内閣府本府・政策評価懇談会委員（2020年9月～）
内閣府・第33次地方制度調査会委員（2022年1月～）
内閣府・公文書管理委員会委員・特定歴史公文書等不服審査分科会委員（2020年7月～）
（公財）後藤・安田記念東京都市研究所理事（2020年6月～）
川崎市・川崎市行財政改革推進委員会会長（2016年6月〜）
人事院・国家公務員採用総合職試験（行政、政治・国際）試験専門委員（2015年7月〜）
内閣府・地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会構成員（2014年8月〜）
特別区協議会・特別区制度懇談会委員（2008年6月〜）
等

• 行政学
• 行政学
• 法律学政治学演習（現代日本行政Ⅰ）
• 法律学政治学演習（現代日本行政Ⅱ）
• 行政学Ⅰ
• 行政学Ⅱ
• 法律学政治学演習（現代日本行政Ⅰ）
• 法律学政治学演習（現代日本行政Ⅱ）
• 行政学特殊研究Ⅱ
• 行政学特殊研究Ⅱ
• 行政学特殊研究Ⅱ
• 行政学特殊研究Ⅱ
• 行政学特殊研究Ⅱ
• 行政学特殊研究Ⅱ
• 行政学特殊研究Ⅱ
• 行政学特殊研究Ⅱ
• 官庁の仕組みと仕事

• 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。