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伊藤 正次

氏　名伊藤 正次（イトウ マサツグ）いとう まさつぐ 
職　位教授
所　属東京都立大学法学部 法学科 政治学コース
法学政治学研究科 法学政治学専攻
2018年再編前の所属
都市教養学部 法学系 政治学コース
社会科学研究科 法学政治学専攻
 
専門・研究分野行政学・都市行政論
最終学歴・学位東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了　博士（法学）
研究テーマ行政組織の制度選択、
自治体ガバナンス改革と制度設計
研究キーワード行政組織、行政委員会、地方自治、制度設計、ガバナンス、多機関連携
研究業績・著書・
論文、その他
それに準じる業績		【著書】
『ホーンブック地方自治（新版）』北樹出版、2020年（共著）
『多機関連携の行政学』（有斐閣、2019年）（編著）
『はじめての行政学』（有斐閣、2016年）（共著）
『大都市制度改革と特別区』（学陽書房、2014年）（共著）
（財）東京市政調査会編『大都市のあゆみ』2006年（共著）
『日本型行政委員会制度の形成』東京大学出版会、2003年
『公立高等学校入学者選抜政策の比較分析』東京大学都市行政研究会研究叢書16、1998年
『中央周辺関係の比較政治学』東京大学都市行政研究会研究叢書13、1996年

【論文】
「政令指定都市における区役所の組織と権限―収斂の終焉？」『都市問題』2020年6月号
「首都計画機構の設計と変遷―人口減少時代における東京圏のガバナンスに対する歴史的示唆」『月刊地方自治』2020年5月号
「市役所事務機構の効率化と合理化」（公財）日本都市センター『人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）』2020年3月
「地方分権改革の評価と展望」（公財）日本都市センター『人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）』2020年3月
「合議制行政組織における政策論議の健全性―国家戦略特別区域諮問会議と原子力規制委員会の事例から」『年報行政研究54　政策論議の健全性向上に向けて―官僚制・合議制組織・第三者機関と政策過程』、2019年
「組織間関係からみた文部科学省―『三流官庁』論・再考」青木栄一編『文部科学省の解剖』東信堂、2019年
「官僚人事システムと『仕切られた専門性』―専門官の人事システムの構造と展望」大谷基道・河合晃一編『現代日本の公務員人事―政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』第一法規、2019年
「自治体の行政委員会制度と執政制度―執行機関多元主義・再考」『公法研究』79号（2017年）
「『企画型』官庁の復活？―経済産業省大臣官房に関する調査研究報告（2006年度）のフォローアップ」『季刊行政管理研究』第159号（2017年）
「行政から見たスナック―夜の社交を仕切る規制の多元性」谷口功一・スナック研究会編『日本の夜の公共圏―スナック研究序説』白水社、2017年
「自治体の行政委員会制度―来歴と展望」『都市問題』2017年5月号
「第31次地方制度調査会における『ガバナンス』―用法をめぐる省察」『都市問題』2016年10月号
「［基調報告］行政学から見た日本国憲法と憲法学―執政権説の検討を中心に」宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦編著『憲法学のゆくえ―諸法との対話で切り拓く新たな地平』日本評論社、2016年
「自治と連携―自治体間連携の理論的基礎に関する一考察」『月刊地方自治』2015年12月号
「復興推進体制の設計と展開」小原隆治・稲継裕昭編『震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社、2015年
「大都市制度と住民自治―制度化に向けた論点と課題」『ジュリスト』2015年10月号
「戦後首都警察制度の形成―警視庁の制度再編に関する覚書」『法学会雑誌（首都大学東京法学会）』第56巻第1号（2015年）
「人口減少社会の自治体間連携―三大都市圏への展開に向けて」『都市とガバナンス』Vol.23（2015年）
「自治体間連携の時代？―歴史的文脈を解きほぐす」『都市問題』2015年2月号
「多機関連携としてのローカル・ガバナンス―就労支援行政における可能性」宇野重規・五百籏頭薫編『ローカルからの再出発―日本と福井のガバナンス』有斐閣、2015年
「『特別市』構想の設計と課題」『年報行政研究』49号、2014年
「多重防御と多機関連携の可能性」御厨貴・飯尾潤責任編集『「災後」の文明』阪急コミュニケーションズ、2014年
「大都市制度改革と選挙制度」『月刊選挙』2012年11月号
「大都市制度改革と警察制度」『月刊地方自治』2012年8月号
「統治機構」森田朗・金井利之編『政策変容と制度設計』ミネルヴァ書房、2012年
「日本の金融検査行政と『開かれた専門性』」内山融・伊藤武・岡山裕編著『専門性の政治学』ミネルヴァ書房、2012年
「行政における『冗長性』・再考」『季刊行政管理研究』2011年9月号
「自治体基本構造改革の課題と展望」『月刊自治フォーラム』2010年12月号
「自治体基本構造の選択と地方政府基本法のあり方」『都市問題』2010年9月号
「今次分権改革の位置づけと課題―行政学の観点から」『ジュリスト』1355号（2008年）
「国による『上から』の分権改革」森田朗・田口一博・金井利之編『分権改革の動態』東京大学出版会、2008年
「首長制の責任領域の拡大が問われる」『都市問題』2007年7月号
「『特定総合調整機構』としての総合科学技術会議」『公共政策研究』6号、2006年
「教育委員会制度改革の構想と設計」『月刊自治フォーラム』2006年7月号
「教育委員会制度改革の視座と展望」『国際文化研修』2006年夏号
「『新しい制度史』と日本の政治行政研究」『法学会雑誌』47巻1号、2006年
「道州制構想の『周辺的』課題（上）（下）」『月刊自治フォーラム』2006年1月号・2月号
「日本の合議制組織制度と特別職公務員制度」『年報行政研究』40号、2005年
「日本の行政委員会制度と規制機関の制度選択」岸井大太郎・鳥居昭夫編『公益事業の規制改革と競争政策』法政大学出版局、2005年
「自治体における政府・民間関係の再編と施設サービス改革の方向性」『月刊自治フォーラム』2004年8月号
「自治体・地域におけるガバナンス改革の構想と設計」『年報自治体学』17号（2004年）
「教育委員会」松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編『自治体の構想4　機構』岩波書店、2002年
受　賞（財）東京市政調査会藤田賞（論文部門）（1998年）
主な学会活動日本行政学会（理事）
日本政治学会
日本自治学会
社会等との関わり内閣府・公文書管理委員会委員・特定歴史公文書等不服審査分科会委員（2020年7月～）
（公財）後藤・安田記念東京都市研究所理事（2020年6月～）
内閣府・第32次地方制度調査会委員（2018年7月～2020年7月）
台東区・台東区基本構想策定審議会委員（2017年8月〜2018年3月）
八王子市・八王子市行財政改革推進委員会委員（2017年5月〜2019年5月）
川崎市・川崎市行財政改革推進委員会会長（2016年6月〜）
人事院・国家公務員採用総合職試験（行政、政治・国際）試験専門委員（2015年7月〜）
経済産業省資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会臨時委員（2014年10月〜）
内閣府・地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会構成員（2014年8月〜）
内閣府・第31次地方制度調査会委員（2014年5月〜2016年5月）
横浜市・第2次横浜市大都市自治研究会委員（2013年9月〜2016年9月）
人事院・国家公務員制度に関する勉強会座長（2012年9月〜）
内閣府・第30次地方制度調査会委員（2011年8月〜2013年8月）
総務省自治行政局公務員部給与能率推進室・人材育成等専門家（2012年度〜）
総務省自治行政局公務員部給与能率推進室・人材育成等アドバイザー（2007年度、2008年度、2010年度、2011年度）
総務省自治大学校客員研究官（2005年4月〜2007年3月）
特別区協議会・特別区制度懇談会委員（2008年6月〜）
東京大学先端科学技術研究センター客員研究員（2006年4月〜2011年3月）
早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻非常勤講師（2014年度）
政策研究大学院大学非常勤講師（2012年度、2014年度）
学習院大学法学部非常勤講師（2003〜2004年度、2007年度、2011年度）
一橋大学法学部非常勤講師（2005〜2006年度、2015〜2016年度）
東京大学大学院教育学研究科非常勤講師（2004年度）等
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担当科目
  • 都市行政論
  • 法律学政治学演習（現代日本行政）
  • 法律学政治学演習（行政学文献講読）
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