伊藤 正次
氏 名 | 伊藤 正次(イトウ マサツグ)いとう まさつぐ |
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職 位 | 教授 |
所 属 | 首都大学東京法学部 法学科 政治学コース 法学政治学研究科 法学政治学専攻 2018年再編前の所属 都市教養学部 法学系 政治学コース 社会科学研究科 法学政治学専攻 |
専門・研究分野 | 行政学・都市行政論 |
最終学歴・学位 | 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了 博士(法学) |
研究テーマ | 行政組織の制度選択、 自治体ガバナンス改革と制度設計 |
研究キーワード | 行政組織、行政委員会、地方自治、制度設計、ガバナンス、多機関連携 |
研究業績・著書・ 論文、その他 それに準じる業績 | 【著書】 『多機関連携の行政学』(有斐閣、2019年)(編著) 『はじめての行政学』(有斐閣、2016年)(共著) 『大都市制度改革と特別区』(学陽書房、2014年)(共著) 『ホーンブック地方自治(第3版)』北樹出版、2014年(共著) (財)東京市政調査会編『大都市のあゆみ』2006年(共著) 『日本型行政委員会制度の形成』東京大学出版会、2003年 『公立高等学校入学者選抜政策の比較分析』東京大学都市行政研究会研究叢書16、1998年 『中央周辺関係の比較政治学』東京大学都市行政研究会研究叢書13、1996年 【論文】 「合議制行政組織における政策論議の健全性―国家戦略特別区域諮問会議と原子力規制委員会の事例から」『年報行政研究54 政策論議の健全性向上に向けて―官僚制・合議制組織・第三者機関と政策過程』、2019年 「組織間関係からみた文部科学省―『三流官庁』論・再考」青木栄一編『文部科学省の解剖』東信堂、2019年 「官僚人事システムと『仕切られた専門性』―専門官の人事システムの構造と展望」大谷基道・河合晃一編『現代日本の公務員人事―政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』第一法規、2019年 「自治体の行政委員会制度と執政制度―執行機関多元主義・再考」『公法研究』79号(2017年) 「『企画型』官庁の復活?―経済産業省大臣官房に関する調査研究報告(2006年度)のフォローアップ」『季刊行政管理研究』第159号(2017年) 「行政から見たスナック―夜の社交を仕切る規制の多元性」谷口功一・スナック研究会編『日本の夜の公共圏―スナック研究序説』白水社、2017年 「自治体の行政委員会制度―来歴と展望」『都市問題』2017年5月号 「第31次地方制度調査会における『ガバナンス』―用法をめぐる省察」『都市問題』2016年10月号 「[基調報告]行政学から見た日本国憲法と憲法学―執政権説の検討を中心に」宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦編著『憲法学のゆくえ―諸法との対話で切り拓く新たな地平』日本評論社、2016年 「自治と連携―自治体間連携の理論的基礎に関する一考察」『月刊地方自治』2015年12月号 「復興推進体制の設計と展開」小原隆治・稲継裕昭編『震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社、2015年 「大都市制度と住民自治―制度化に向けた論点と課題」『ジュリスト』2015年10月号 「戦後首都警察制度の形成―警視庁の制度再編に関する覚書」『法学会雑誌(首都大学東京法学会)』第56巻第1号(2015年) 「人口減少社会の自治体間連携―三大都市圏への展開に向けて」『都市とガバナンス』Vol.23(2015年) 「自治体間連携の時代?―歴史的文脈を解きほぐす」『都市問題』2015年2月号 「多機関連携としてのローカル・ガバナンス―就労支援行政における可能性」宇野重規・五百籏頭薫編『ローカルからの再出発―日本と福井のガバナンス』有斐閣、2015年 「『特別市』構想の設計と課題」『年報行政研究』49号、2014年 「多重防御と多機関連携の可能性」御厨貴・飯尾潤責任編集『「災後」の文明』阪急コミュニケーションズ、2014年 「大都市制度改革と選挙制度」『月刊選挙』2012年11月号 「大都市制度改革と警察制度」『月刊地方自治』2012年8月号 「統治機構」森田朗・金井利之編『政策変容と制度設計』ミネルヴァ書房、2012年 「日本の金融検査行政と『開かれた専門性』」内山融・伊藤武・岡山裕編著『専門性の政治学』ミネルヴァ書房、2012年 「行政における『冗長性』・再考」『季刊行政管理研究』2011年9月号 「自治体基本構造改革の課題と展望」『月刊自治フォーラム』2010年12月号 「自治体基本構造の選択と地方政府基本法のあり方」『都市問題』2010年9月号 「今次分権改革の位置づけと課題―行政学の観点から」『ジュリスト』1355号(2008年) 「国による『上から』の分権改革」森田朗・田口一博・金井利之編『分権改革の動態』東京大学出版会、2008年 「首長制の責任領域の拡大が問われる」『都市問題』2007年7月号 「『特定総合調整機構』としての総合科学技術会議」『公共政策研究』6号、2006年 「教育委員会制度改革の構想と設計」『月刊自治フォーラム』2006年7月号 「教育委員会制度改革の視座と展望」『国際文化研修』2006年夏号 「『新しい制度史』と日本の政治行政研究」『法学会雑誌』47巻1号、2006年 「道州制構想の『周辺的』課題(上)(下)」『月刊自治フォーラム』2006年1月号・2月号 「日本の合議制組織制度と特別職公務員制度」『年報行政研究』40号、2005年 「日本の行政委員会制度と規制機関の制度選択」岸井大太郎・鳥居昭夫編『公益事業の規制改革と競争政策』法政大学出版局、2005年 「自治体における政府・民間関係の再編と施設サービス改革の方向性」『月刊自治フォーラム』2004年8月号 「自治体・地域におけるガバナンス改革の構想と設計」『年報自治体学』17号(2004年) 「教育委員会」松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編『自治体の構想4 機構』岩波書店、2002年 |
受 賞 | (財)東京市政調査会藤田賞(論文部門)(1998年) |
主な学会活動 | 日本行政学会(事務局担当理事) 日本政治学会 日本自治学会(理事) |
社会等との関わり | 内閣府・第32次地方制度調査会委員(2018年7月~) 台東区・台東区基本構想策定審議会委員(2017年8月〜2018年3月) 八王子市・八王子市行財政改革推進委員会委員(2017年5月〜2019年5月) 川崎市・川崎市行財政改革推進委員会会長(2016年6月〜) 人事院・国家公務員採用総合職試験(行政、政治・国際)試験専門委員(2015年7月〜) 経済産業省資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会臨時委員(2014年10月〜) 内閣府・地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会構成員(2014年8月〜) 内閣府・第31次地方制度調査会委員(2014年5月〜2016年5月) 横浜市・第2次横浜市大都市自治研究会委員(2013年9月〜2016年9月) 人事院・国家公務員制度に関する勉強会座長(2012年9月〜) 内閣府・第30次地方制度調査会委員(2011年8月〜2013年8月) 総務省自治行政局公務員部給与能率推進室・人材育成等専門家(2012年度〜) 総務省自治行政局公務員部給与能率推進室・人材育成等アドバイザー(2007年度、2008年度、2010年度、2011年度) 総務省自治大学校客員研究官(2005年4月〜2007年3月) 特別区協議会・特別区制度懇談会委員(2008年6月〜) 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員(2006年4月〜2011年3月) 早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻非常勤講師(2014年度) 政策研究大学院大学非常勤講師(2012年度、2014年度) 学習院大学法学部非常勤講師(2003〜2004年度、2007年度、2011年度) 一橋大学法学部非常勤講師(2005〜2006年度、2015〜2016年度) 東京大学大学院教育学研究科非常勤講師(2004年度)等 |
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担当科目 |
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研究室 | ― |
内線番号 | 内線― |
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研究室サイト等 | http://www.comp.tmu.ac.jp/msito/index.html 外部リンク |
取組状況 | 平成30年度 |
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取組成果 | ― |