公立大学法人首都大学東京（理事長: 川淵三郎）は、8月6日（火）、荒川区（特別区長会会長・荒川区長:西川太一郎）と「災害時における施設使用及び人的協力に関する協定」を締結いたしました。
本協定は、首都大学東京が荒川キャンパスを荒川区地域防災計画に基づいた医療活動拠点又は避難所として提供し、かつ、荒川区が実施する応急対策業務に対して、教職員及び学生が人的な協力を行うことで、地域貢献の役割を果たしていくものです。
首都大学東京荒川キャンパスは、旧保健科学大学時代から避難所としての協力を荒川区としてまいりましたが、今回の協定により、救急医療についての施設協力及び人的協力を行い、災害時の地域救急医療に更なる貢献をしてまいります。
本協定に基づく協力事項
- 施設提供協力
- 緊急医療救護所
荒川区は施設を活用して負傷者の受け入れ、トリアージ、軽傷者の応急処置・避難所等への誘導を行うとともに、軽傷者以外については、医療機関等へ搬送する。- 医療活動調整センター
荒川区は施設を活用して区内に派遣された医療救護班及びＤＭＡT、東京都災害拠点病院（東京女子医科大学東医療センター）等との連絡調整等を行う。- 避難所
- 人的協力
荒川区からの応急対策業務要請を受け、荒川キャンパスに所属する教職員及び学生がボランティアを行う。