防災と復興のマネジメント
3月14日(水)新宿京王プラザホテルにて、首都大学東京大学院ビジネススクール公共経営アクションリサーチ成果報告会~が開催されました。首都大学東京は、このような大都市課題の解決に向けた教育・研究の成果を大学関係者だけでなく、一般の方々にも無料で公開し大学の「知」を積極的に還元しています。
公共経営アクションリサーチは平成19年度以来、文部科学省大学院GP(大学院教育改革支援事業)や首都大版GP(教育改革推進事業)の支援を受け、企業経営の知見を公共セクターのマネジメントに応用するPMP(Public Management Program)の一環として実施しているものです。
今年度は「防災と復興のマネジメント」をテーマに防災と復興の課題とそれに対する企業と公共セクターに何が求められるか分析・研究を行い、平成24年3月14日に成果報告会を行いました。
講演の内容の一部を紹介します。
~プログラム~
1 基調講演「復興支援の現状と課題」
NPO法人 遠野まごころネット理事長 多田一彦氏
復興支援の現状や課題について深く考えさせられた講演でした。
2 基調講演「東日本大震災における指揮者の判断」
前東京消防庁警防部長 NTT都市開発㈱ シニアスペシャリスト 佐藤康雄氏
福島第一原発の冷却の際の緊迫した映像の紹介もあり、想定外のことも起こりうるということを想定しつつ行動する、指揮者のリーダーシップのあり方について考えさせられる、深い講演でした。
3 公共経営アクションリサーチチーム紹介
4 「大震災と企業の社会的責任、公共セクターの役割」
森本博行ビジネススクール教授
公共セクターにおいては、事前に中小企業などに対しBCP作成支援を実施し、震災後は、企業間の連携支援を行うことが求められている。
今後、東北では地域経済の再生が求められるが、企業に対してはCSR活動としては限界があり、社会的価値を実現することで経済的価値を獲得するCSV(共有価値)の事業活動が求められる。
5「防災と復興のマネジメント」
桑田耕太郎ビジネススクール教授
われわれの合理性は、基本的に近視眼的であるという自覚もち、従来と異なる組み合わせ多様なものの解釈という複眼的な考えが必要である。流れている情報を選別し、情報処理能力駆使し 100%の安全ということはないので、どこまでリスクを引き受けられるかを判断する必要がある。企業だけではなく、自治体行政の判断においても、少なくとも子孫に我々と同様の選択の余地を残しておくことと教育が最低限の義務であり、子孫たちの選択肢を大幅に減らすような決定については、我々は謙虚になる必要、と述べた。
高度に科学化された社会において、利便性を享受しておりそれが日常化しているが、今一度リスクについて低く見積もらず、対応していく必要性があると考えさせられる講演でした。