教員紹介参照<参照>

令和02年度 取組状況
所属 法学部 法学科 法律学コース
学部・コース等
研究科・専攻等
職 位 准教授
氏 名 天野 晋介

取組状況
教 育 労働法(学部)、演習(学部)、公法学特殊研究Ⅰ(大学院)、労働法(法科大学院・後期のみ)を担当する。
■ 学部の講義では、それぞれの学生の理解が深まるよう、事例を用いる等工夫した講義を行っている。また、近年、労働法分野は、法改正が盛んに行われており、また改革の議論が活発である。重要論点についてはもちろんのこと、近年注目されている論点についても積極的に講義内で取り扱っている。
■ ゼミナールでは、労働法の理解を深めつつ、ディベート等を通じて、労働法についての知識の習得はもちろんのこと、学生それぞれのプレゼンテーション能力の向上も図れるようなものにしている。
■ 公法学特殊研究Ⅰでは、判例・学説の研究を通じた専門的でかつ実践的な講義を行っている。また、ディベート等を通じた院生のプレゼンテーション能力の向上が図れるような講義を行っている。
■ 法科大学院の講義では、判例・学説の検討を踏まえた専門的でかつ実践的な講義を行い、法曹になった後も十分に通用するだけの労働法の理解を深めさせられるような講義を行っている。
■ その他、研究生の指導も行っている。
研 究 ■ 近年、労働関連訴訟において、企業に対する責任追及のみならず、実際の業務執行を行う取締役に対しても、労働法規違反についての責任追及を行う事案が増加している。会社法429条の取締役の対第三者責任を根拠に、取締役に対する責任追及を行うこれら訴訟は、企業の業務執行を実際に行う取締役ら自身に責任を課すことで、企業の人事労務管理の改善につながり、結果として労働法コンプライアンスを徹底させる効果を有しており、有意義なものであると考える。しかし一方で、例えば、安全配慮義務違反の際の損害賠償金等は高額ゆえ、企業のみならず取締役が責任追及される場面を明確にしない限りは、その高額な賠償金リスクのために、取締役の業務執行権限を不当に委縮させることとなりかねない。そこで、企業に労働法コンプライアンスを徹底させるという意義を深めつつも、取締役らの業務執行を不当に委縮させないように配慮すべきである。また、取締役に対する責任追及の手段としては、民法709条の不法行為を根拠に行うこともできる。そうすると、会社法429条を用いなくとも取締役らに直接責任を課すことが可能である。そうであるにもかかわらず、敢えて会社法429条を用いる意義についても十分な検討が行われているとは言い難い。そこでいかなる場合に会社法429条責任が肯定されるのか、さらに会社法429条責任と不法行為責任の差異を示しつつ、会社法429条責任が有する意義を明らかにする。取締役の負うべき労働法順守体制構築義務の内容の明確化・精緻化を、裁判例の分析を通じて行うことによって、同法理の発展に寄与したいと考えている。
社会貢献 研究成果を還元するため、市民講座や学会・シンポジウム(国際・国内)での発表等を行っている。また、厚生労働省委託事業の委員を担当する等、労働法研究を通じた社会貢献を行っている。