○「障害とともに生きる家族と子ども・若者」『法学セミナー』829号、2024年
○「津久井やまゆり園利用者の地域移行に関する家族・支援者聞き取り調査報告」分担執筆、人文学報519－3号、2023年
○『社会保障裁判研究』編集代表、分担執筆、ミネルヴァ書房、2021年
○「知的障害のある人の支援者への聞き取り調査報告」分担執筆、人文学報517－3号、2021年
○「障がいのある人と家族の人権保障」藤井克徳他編『いのちを選ばないで』大月書店、2019年
○「津久井やまゆり園利用者家族聞き取り調査報告」分担執筆、人文学報515－3号、2019年
○「批准前の国内法整備」長瀬修・川島聡編『障害者権利条約の実施』信山社、2018年
○「知的障がい者の意思決定・自立・地域生活」日本社会保障法学会編『社会保障法』34号、2018年
○「社会保障裁判年表」鈴木静と共同作成、井上英夫他編『社会保障レボリューション』高菅出版、2017年
○「介護事故と介護施設の損害賠償責任」岩村正彦他編『社会保障判例百選』有斐閣、2016年
○「障がいのある子どもの育児と家族支援」古橋エツ子・床谷文雄・新田秀樹編『家族と社会保障をめぐる法的課題』信山社、2014年
○『人権としての社会保障』編集代表、分担執筆、法律文化社、2013年
○「生保受給精神障害者支援における『連携』の現状と課題」東京都委託研究『生活保護実施機関と関連領域との連携に関する研究報告書』2012年
○「障がい者法の到達点と求められる新たな視点」日本社会保障法学会編『新講座社会保障法第2巻地域生活を支える社会福祉』法律文化社、2012年
○『日本大百科全書』分担執筆、小学館クリエイティブ、2011年
○『特別支援教育大事典』編集委員、分担執筆、旬報社、2010年
○「児童扶養手当制度に関する論点整理」厚生科学研究費平成20年度分担研究報告書『生活保護有子世帯の生活実態と養育・教育支援及び就労支援方策に関する研究』、2009年
○「障害者福祉関係法における自立」菊池馨実編著『自立支援と社会保障』日本加除出版、2008年
○「国外滞在中の健康管理手当受給資格」社会保障判例百選第4版、2008年
○「障害のある人と社会保障」井上英夫・高野範城編『実務社会保障法講義』民事法研究会、2007年
○「障害者福祉関係法制の歴史」山田耕造編『テキストブック現代社会福祉法制』法律文化社、2007年
○「障がいのある学生への支援のために」『障がいのある学生への支援のために－首都大学東京にむけての提言』首都大学東京都市教養学部人文社会系社会福祉学分野、2007年
○「日本の障害者福祉の動向」福祉士養成講座編集委員会編『社会福祉士養成講座3障害者福祉論』中央法規出版、2005年
○『社会保障・社会福祉大事典』分担執筆、事典刊行委員会編、旬報社、2004年
○「公的扶助制度」『社会福祉養成テキストブック10公的扶助論』岩田正美・杉村宏・岡部卓編、ミネルヴァ書房、2003年
○「アメリカの障害者政策－ADAにおける障害者差別禁止の理念と訴訟の展開」障害者政策研究会編『障害者政策の国際比較』明石書店、2002年
○『社会福祉辞典』分担執筆、社会福祉辞典編集委員会編、大月書店、2002年
○「福祉サービスの紛争解決」日本社会保障法学会編『講座社会保障法第3巻社会福祉サービス法』法律文化社、2001年
○「障害のある人々の権利をめぐる争訟」高山直樹編『講座私たちの暮らしと社会福祉第4巻障害をもつ人々の生活と福祉』中央法規出版、2000年
○「児童福祉施設の長の管理権」佐藤進・西原道雄・岩村正彦編『社会保障判例百選』有斐閣、2000年
○『福祉用語300の基礎知識』分担執筆、加茂陽他編、明治図書、2000年
○「身体障害者福祉法の成立過程その1・2」東京都立大学人文学報281・300号、1997・1999年
○「高訴訟に関する意見書」賃金と社会保障1256号、1999年

日本社会保障法学会会員・同学会理事
日本社会福祉学会会員

多摩市差別解消地域協議会会長（2023年～）、東京都社会福祉事業団評議員（2021年～）、科学研究費委員会専門委員（2020～2021年）、東京都差別解消支援地域協議会委員（2020年～）、東京都障害者介護給付費等不服審査会委員（2019年～）、八王子市障害者地域自立支援協議会副会長（2017年～）、相模原市人権施策審議会会長（2017～2024年）、八王子市障害者の権利擁護に関する調整委員会委員長（2016年～）社会福祉士試験委員（2011年）、高齢・障害者雇用支援機構研究評価委員（2007年）、国家試験（国家員採用Ⅰ種試験）専門委員（2002年4月〜2003年3月）、町田市障がい者施策推進協議会委員（2011～2017年）、JICA招聘アセアン青年グループ研修事業講師、社会福祉職員養成施設講師、市民大学講師、社会福祉利用者や家族の勉強会講師、社会保障裁判における研究者としての証言