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山田 峻悠

氏 名山田 峻悠ヤマダ タカハルやまだ たかはる 
職 位助教
所 属東京都立大学法学部 法学科 法律学コース
法学政治学研究科 法曹養成専攻
2018年再編前の所属
都市教養学部 法学系 法律学コース
社会科学研究科 法学政治学専攻
 
専門・研究分野刑事法 刑事訴訟法
最終学歴・学位中央大学大学院法学研究科博士課程後期課程刑事法専攻 博士(法学)
研究テーマ被疑者・被告人の黙秘からの不利益推認の可否・許容範囲
身柄拘束下の被疑者の権利
研究キーワード黙秘権、自己負罪拒否特権、被疑者の権利
研究業績・著書・
論文、その他
それに準じる業績
(著書)
・分担執筆『米国刑事判例の動向Ⅶ』(中央大学出版部 2020年3月)
・分担執筆『米国刑事判例の動向Ⅵ』(中央大学出版部 2018年3月)

(論文)
・「我が国における黙秘からの不利益推認の許否・許容範囲の検討」法学会雑誌60(2)139‐188 2020年1月
・「アメリカ合衆国における捜査段階の黙秘と不利益推認」比較法雑誌 51(3) 157-189 2017年12月
・「アメリカにおける自己負罪拒否特権の行使と不利益推認」比較法雑誌 51(1) 191-219 2017年6月
・「イギリスにおける不利益推認の展開」大学院研究年報法学研究科編 (46) 157-189 2017年3月
・「イギリスにおける黙秘からの不利益推認」大学院研究年報法学研究科編 (45) 247-270 2016年3月
・「被疑者の黙秘の不利益推認について」大学院研究年報法学研究科編 (44) 331-353 2015年3月

(判例評釈)
・「アメリカ刑事法の調査研究 Collins v. Virginia, 584 U.S. __ 138 S.Ct. 1663(2018)」比較法雑誌53(4)320-333, 2020年3月
・「刑事判例研究 警察官がマンション内のゴミステーションに捨てられたごみ袋の任意提出を受けて領置し、これを開封してその内容物を確認するなどした捜査手続が適法とされた事例(東京高裁平成30年9月5日判決)」法学新報126巻9・10号197-211 2020年1月
・「刑事判例研究 いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例(最高裁第一小法廷平30.5.10判決)」法学新法126(1・2)281‐296 2019年7月
・「アメリカ刑事法の調査研究 County of Los Angeles v. Mendez, 581 U.S. __, 137 S.Ct. 1539(2017)」比較法雑誌53(1)170-181 2019年6月
・「アメリカ刑事法の調査研究 Kisela v. Hughes, 584 U.S. __, 138 S.Ct. 1148(2018)」比較法雑誌 52(3) 259-273 2018年12月
・「アメリカ刑事法の調査研究 White v. Pauly, 580 U.S.__ , 137 S. Ct. 548(2017)」比較法雑誌 52(3) 255-259 2018年12月
・「刑事判例研究 被告人に訴訟能力がないために公判手続きが停止された後、訴訟能力の回復の見込みがなく公判手続きの再開の可能性がないと判断される場合、裁判所は、刑訴法338条4号に準じて、判決で公訴を棄却することができるとされた事例(最高裁第一小法廷平成28.12.19判決)」法学新報 125(5・6) 117-131 2018年10月
・「アメリカ刑事法の調査研究 Hurst v. Florida, 577 U.S. _, 136 S. Ct. 616(2016)」比較法雑誌 51(3) 191-203 2017年12月
・「刑事判例研究 刑訴法278条の2第3項に規定する過料の制裁は、憲法31条、37条3項に違反しないとされた事例(最高裁第三小法廷平成27.5.18決定)」法学新報 124(3・4) 313-325 2017年6月
・「アメリカ刑事法の調査研究 Southern Union Company v. United States 567 U.S.__, 132 S.Ct. 2344(2012)」比較法雑誌 50(2) 391-407 2016年9月
・「刑事判例研究 弁護士である弁護人が被告人の委託を受けて保管している同人の犯行状況とされるものを撮影録画したデジタルビデオカセットについて、刑訴法105条の「他人の秘密に関するもの」に当たらないとされた事例(最高裁判所第三小法廷平成27.11.19決定)」法学新報 123(3・4) 229-240 2016年8月
・「刑事判例研究 保釈を許可した受訴裁判所の判断を取り消した抗告審の判断に刑訴法90条、426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例(最高裁第一小法廷平成26.11.18決定)」法学新報 122(3・4) 385-398 2015年8月
・「アメリカ刑事法の調査研究 White v. Woodall 572 U.S. (2014)」比較法雑誌 48(4) 323-336 2015年3月

(翻訳)
・(共著)「刑事事件における電子証拠に対するEU提出命令及びEU保全命令についての欧州議会及び欧州理事会による規則案(抄)(仮訳)」警察学論集73巻1号70‐79頁(2020年)
受 賞
主な学会活動日本刑法学会
警察政策学会
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