WAGATSUMA Manabu
教授
我妻 学 ワガツマ マナブ わがつま まなぶ
プロフィール
最終学歴・学位
一橋大学大学院法学研究科・法学修士
専門・研究分野
民事訴訟法 民事手続法
研究
研究テーマ
医療紛争と裁判外紛争処理手続、訴訟費用敗訴者負担と訴訟費用保険、倒産手続と申立代理人の責任
研究キーワード
民事訴訟法 民事手続法
詳細情報
「新訂 鑑定からみた産科医療訴訟」 (共著,平成25年,日本評論社)
「判例講義民事訴訟法第3版」 (共著,平成28年,悠悠社)
「イギリスにおける近時の民事法律扶助および訴訟費用の改正」 (単著,平成25年,首都大学東京法学会)
「手形の譲渡担保権者の地位」 (単著,平成25年,有斐閣)
「合意に相当する審判」 (単著,平成25年,日本評論社)
「再審と再審事由」 (単著,平成25年,日本評論社)
「民事法判例研究 賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約が終了した場合において、その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否(消極)[最高裁第三小法廷平成24.9.4判決]」 (単著,平成26年,日本法律家協会)
「イギリスにおける法律専門職に対する秘匿特権と証拠の開示」 (単著,平成26年,信山社)
「権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産につき所有権の登記名義人に対し当該社団の代表者個人名義に所有権移転手続を求める訴訟と当該社団の原告適格」 (単著,平成27年,日本法律家協会)
「民事再生手続における再生債務者代理人の業務と報酬」(単著,平成27年,有斐閣)
「医療事故情報と医療訴訟」(単著,平成27年,成文堂)
「本訴請求債権が時効消滅したとされること条件とする反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(積極)」 (単著,平成27年,日本評論社)
「アメリカにおける医療安全と秘匿特権」(単著,平成27年,首都大学東京法学会)
「引き換え判決」(単著,平成27年,有斐閣)
「株式会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする独立当事者参加申出と請求の提出[最高裁平成26.7.10決定] (単著,平成27年,有斐閣)
「医療ネグレクトと審判前の保全処分」(単著,平成29年,弘文堂)
「弁護士会照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為」 (単著,平成29年,日本評論社)
「医療事故調査制度の比較法的考察」 (単著,平成29年,日本評論社)
「判例講義民事訴訟法第3版」 (共著,平成28年,悠悠社)
「イギリスにおける近時の民事法律扶助および訴訟費用の改正」 (単著,平成25年,首都大学東京法学会)
「手形の譲渡担保権者の地位」 (単著,平成25年,有斐閣)
「合意に相当する審判」 (単著,平成25年,日本評論社)
「再審と再審事由」 (単著,平成25年,日本評論社)
「民事法判例研究 賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約が終了した場合において、その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否(消極)[最高裁第三小法廷平成24.9.4判決]」 (単著,平成26年,日本法律家協会)
「イギリスにおける法律専門職に対する秘匿特権と証拠の開示」 (単著,平成26年,信山社)
「権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産につき所有権の登記名義人に対し当該社団の代表者個人名義に所有権移転手続を求める訴訟と当該社団の原告適格」 (単著,平成27年,日本法律家協会)
「民事再生手続における再生債務者代理人の業務と報酬」(単著,平成27年,有斐閣)
「医療事故情報と医療訴訟」(単著,平成27年,成文堂)
「本訴請求債権が時効消滅したとされること条件とする反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(積極)」 (単著,平成27年,日本評論社)
「アメリカにおける医療安全と秘匿特権」(単著,平成27年,首都大学東京法学会)
「引き換え判決」(単著,平成27年,有斐閣)
「株式会社解散判決に対して第三者が再審の訴えとともにする独立当事者参加申出と請求の提出[最高裁平成26.7.10決定] (単著,平成27年,有斐閣)
「医療ネグレクトと審判前の保全処分」(単著,平成29年,弘文堂)
「弁護士会照会に対する報告を拒絶する行為と同照会をした弁護士会に対する不法行為」 (単著,平成29年,日本評論社)
「医療事故調査制度の比較法的考察」 (単著,平成29年,日本評論社)
民事訴訟法学会、私法学会、医事法学会
東京簡易裁判所司法委員
厚生労働省医療情報データベース基盤整備事業推進検討会委員
産科医療補償制度審査委員会委員
平成22年度フルブライト研究員
厚生労働省医療情報データベース基盤整備事業推進検討会委員
産科医療補償制度審査委員会委員
平成22年度フルブライト研究員
- 民事訴訟法1
- 民事訴訟法総合1
- 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。