TOMII Yukio
教授

富井 幸雄 トミイ ユキオ とみい ゆきお

プロフィール

所属

東京都立大学法学部 法学科 法律学コース
法学政治学研究科 法曹養成専攻

最終学歴・学位

Indiana University-Bloomington, School of Law, LL.M.

専門・研究分野

公法学 アングロ・アメリカ法

研究

研究テーマ

行政権の民主的統制、安全保障と立憲主義 憲法と制定法の関係 外交と憲法

研究キーワード

安全保障、アメリカ憲法、カナダ憲法、執行権 対外関係法

詳細情報

『憲法と緊急事態法制-カナダの緊急権』2006年 日本評論社
『共和主義・民兵・銃規制―合衆国憲法修正第二条の読み方』2002年 昭和堂
『海外派兵と議会―日本、アメリカ、カナダの比較憲法的考察』 2013年 成文堂
『憲法と制定法―準憲法論』2024年 成文堂

「アメリカ連邦政府の文書管理と司法統制(上)(下)」 法律時報2002年2月号、3月号
「憲法保障機関としてのカナダ法務長官」法学会雑誌46巻2号 2006年1月 
「カナダの上院ー憲法と第2院」法学会雑誌47巻2号、48巻1号2007年1月、7月 
「最高裁判所判事の任命(1)」法学新報114巻1・2号、2007年7月
「同性婚と憲法(1)(2)」法学新報113巻1・2号、3・4号 2006年7月、11月 
「アメリカにおける軍の警察活動の制約(1)(2)」法学新報111巻5・6号、11・12号 2005年1月、3月 
「情報自由法(FOIA)における行政機関概念-安全保障会議(NSC)のFOIA対象性をめぐって」 季刊行政管理研究93号 2001年3月
「軍権と行政権」比較憲法学研究21号 2009年10月
「アメリカ合衆国大統領と憲法」法学会雑誌50巻2号 2010年1月
「アメリカ憲法と大規模災害―連邦緊急事態管理庁(FEMA)を中心として」比較憲法学研究24号 2012年10月
「最高裁判所判事任命過程における議会の関与―カナダの展開と日本への示唆」法学会雑誌52巻2号 2013年1月
「公務就任権―明治憲法19条の残影」法学新報119巻7・8号 2013年1月
「カナダ憲法における条約締結権と議会―イギリス立憲主義のジレンマ」法学新報119巻9・10号 2013年3月
「Targeted Killingの合憲性(上)(下)」法学会雑誌53巻1号、2号 2013年7月、2014年1月
「FBIの安全保障請求状(National Security Letters)」法学会雑誌54巻1号 2014年7月
「アメリカの安全保障法学の体系―安全保障法学構築のための予備的考察」法学会雑誌54巻2号 2015年1月
「カナダ最高裁の構成と立憲主義―カナダ最高裁判事任命無効判決」法学新報121巻5・6号 2014年11月
「安全保障上の電子的監視―権力分立と合衆国憲法修正第4条の交錯」法学新報122巻3・4号 2015年7月
「アメリカ憲法における国家承認権限の所在―ジヴォトフスキー事件を素材として」法学会雑誌56巻1号 2015年7月
「カナダ憲法における包括的基本権―fundamental justiceの意味」法学新報122巻7・8号 2016年1月
「国家秘密特権」法学会雑誌56巻2号 2016年1月
「アメリカ大統領と安全保障法としての移民法―テキサス事件を素材として」法学会雑誌57巻1号2016年7月
「カナダ最高裁判所の少数意見」大林啓吾・見平典編著『最高裁の少数意見』 成文堂 2016年7月
「在外邦人保護義務と憲法―外交的保護と邦人救出」法学会雑誌57巻2号2017年1月
「国外退去手続への公的アクセスと安全保障―アメリカ憲法修正第1条の適用可能性」法学新報123巻8号 2017年1月
「カナダ立憲主義の構築者としてのディクソン最高裁判事」法学会雑誌58巻1号 2017年7月
「法律を執行しない大統領の権限―法誠実執行配慮条項との関係」法学新報124巻5・6号 2017年10月
「国土安全保障の概念―法的考察」法学会雑誌58巻2号 2018年1月
「第2修正:個人の武器所持権」ジュリスト別冊アメリカ法判例百選 2013年2月
「(書評)Law and War」アメリカ法2015-1 2015年10月
「判例評釈 Zivotofsky v. Kerry」アメリカ法2016-1 2016年9月
「1982年憲法―カナダ統合の価値原理としての人権保障」細川道久編著『カナダの歴史を知るための50章』 明石書店 2017年8月
「最高法規条項と人権侵害の法令違憲判決にける救済―カナダ憲法における解釈的救済、とくに暫定的無効中断の意味」法学会雑誌59巻1号、2018年7月
「カナダ憲法の権利実効条項(Enforcement)―憲法救済法の視点」法学会雑誌59巻2号、2019年1月
「アメリカ大統領の法的責任と弾劾―執行権の長のアカウンタビリティ」法学新報125巻7・8号、2018年11月
「(著書紹介)デジタル時代のインテリジェンスと第4修正 Laura K. Donohue, The Future of Foreign Intelligence, Oxford U.P. 2016」アメリカ法[2017-2]250-256頁、平成30年7月
「(著書紹介)アメリカの安全保障プロセスにおける2重政府構造 Michael J. Glennon, National Security and Double Government, Oxford U.P., 2015」アメリカ法[2018-1]45-50頁、平成30年12月
「大統領の不能と執行権―合衆国憲法修正第25条の意味」 法学新報126巻1・2号195~246頁 令和元年7月
「大統領の緊急権―トランプの南部国境壁建設のための緊急事態宣言を素材として」 法学会雑誌60巻1号61~101頁 令和元年7月
「行政法解釈権における裁判所と行政機関の相克(1)-ゴーサッチ最高裁判事のシェブロンへの立ち位置を素材として」法学会雑誌60巻2号1~40頁 令和2年1月
「外務における司法権の執行権への敬譲」 法学新報127巻2号87~166頁 令和2年9月
「行政法解釈権における裁判所と行政機関の相克(2)-ゴーサッチ最高裁判事のシェブロンへの立ち位置を素材として」 法学会雑誌61巻1号1~54頁 令和2年7月
「行政法解釈権における裁判所と行政機関の相克(3)-ゴーサッチ最高裁判事のシェブロンへの立ち位置を素材として」 法学会雑誌61巻2号1~49頁 令和3年3月
「規制の厳しい銃社会―南の隣国アメリカをにらみながら」日本カナダ学会編『現代カナダを知るための60章』明石書店 161-65頁 令和3年3月
「(判例評釈)Washington State Department of Licensing v. Cougar Den. Inc., 586 U.S.__, 139 S.Ct. 1000(2019)」 アメリカ法[2019-2]272-277頁。
「「確立された国際法規」と慣習国際法-アメリカ憲法の議論を素材として」 法学会雑誌62巻1号 令和3年7月
「修正第二条の位相(1)―HellerとMcDonaldの衝撃」 法学新報第128巻第1・2号 令和3年7月
「修正第二条の位相(2)―HellerとMcDonaldの衝撃」 法学新報第128巻第3・4号 令和3年10月
「行政法解釈権における裁判所と行政機関の相克(4・完)-ゴーサッチ最高裁判事のシェブロンへの立ち位置を素材として」 法学会雑誌62巻2号 令和3年1月
「非拘束的国際協定―憲法の視点」法学会雑誌63巻1号 令和4年7月
「憲法と行政協定(一)―条約条項との緊張」法学新報第129巻第1・2号 令和4年8月
「憲法と行政協定(二)―条約条項との緊張 法学新報第129巻第3・4号 令和4年9月
「憲法と行政協定(三)―条約条項との緊張 法学新報第129巻第5・6号 令和4年11月
「条約の終了と憲法」法学会雑誌63巻2号 令和5年2月
「条約の未批准と憲法」法学会雑誌64巻1号 令和5年7月
「条約の解釈と権力分立(一)」法学新報130巻1・2号 令和5年7月
「条約の解釈と権力分立(二)」法学新報130巻3・4号 令和5年9月
「条約の解釈と権力分立(三)」法学新報130巻5・6号 令和5年11月
「憲法実践の歴史と憲法解釈―liquidationをめぐる言説」法学会雑誌64巻2号 令和6年2月
「〔銃の携行と第2 修正〕N.Y. State Rifle & Pistol Assʼn v. Bruen, 142 S. Ct. 2111(2022)─拳銃を外で携行するための許可制に必要性の要件を特別に課した州法の違憲」アメリカ法[2023-1] 令和5年12月
「アメリカ憲法と銃」修親 令和6年2月号
田上譲治賞(比較憲法学会)、2002年
日本公法学会、日米法学会、日本カナダ学会、防衛法学会
板橋区情報公開個人情報保護審査会副会長、東松山市情報公開個人情報保護審査会会長、桶川市情報公開個人情報保護審議会会長、防衛研究所、航空自衛隊幹部学校講師、あきる野市情報公開個人情報保護審査会会長、参議院外交防衛委員会客員調査員、大学設置基準協会法科大学院認証評価委員会委員 羽村市情報公開個人情報審査会 陸上自衛隊小平学校講師 埼玉中部資源管理組合情報公開個人情報保護審議会委員 あきる野市不服審査会委員 羽村市情報公開個人情報保護審査会、不服申立審査会委員 青梅羽村地区工業用水道企業団情報公開個人情報保護審議会、同審査会委員
羽村・瑞穂地区学校給食組合情報公開個人情報保護審議会、同審査会委員
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  • 憲法2
  • 憲法総合1
  • アメリカ法
  • 比較憲法
  • 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。

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