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中村 真利子

氏 名中村 真利子ナカムラ マリコなかむら まりこ 
職 位助教
所 属首都大学東京法学部 法学科 法律学コース
法学政治学研究科 法曹養成専攻
2018年再編前の所属
都市教養学部 法学系 法律学コース
社会科学研究科 法曹養成専攻
 
専門・研究分野刑事訴訟法
最終学歴・学位中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)
研究テーマアメリカ法との比較研究
研究キーワード刑事法
研究業績・著書・
論文、その他
それに準じる業績
【著書】
・椎橋隆幸・柳川重規編『刑事訴訟法基本判例解説〔第2版〕』(信山社、2018年4月)
・椎橋隆幸編『米国刑事判例の動向Ⅵ』(中央大学出版部、2018年3月)
・椎橋隆幸編『米国刑事判例の動向Ⅴ』(中央大学出版部、2015年2月)

【論文】
・「児童の法廷外供述と被告人の対決権」法学新報123巻9・10号(椎橋隆幸先生退職記念号)(2017年3月)
・「被害者の供述の許容性」被害者学研究25号(2015年3月)
・「遮へい措置及びビデオリンク方式を用いた証人尋問の合憲性」比較法雑誌48巻4号(2015年3月)
・「不正行為による対決権喪失の理論」比較法雑誌48巻3号(2014年12月)
・「鑑定書の証拠能力」比較法雑誌47巻2号(2013年9月)

【判例評釈(日本)】
・「刑事判例研究 刑の執行猶予の言渡し取消し請求において、刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達を受けるべき者は、検察官及び被請求人であり、被請求人が選任した弁護人に対して刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本が送達されても、被請求人に対する送達が行われたものと同じ法的な効果は生じないとされた事例[最高裁判所第二小法廷平成29年1月16日決定]」法学新報125巻3・4号(2018年6月刊行予定)
・「刑事判例研究 別件で刑事施設に収容されている再審請求人の届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例[最高裁判所第二小法廷平成27年3月24日決定]」法学新報124巻3・4号(2017年6月)
・「刑事判例研究 原審で証言を拒絶した証人の証言を得るための手が尽くされているとはいえないから、同証人の検察官調書を刑訴法321条1項2号前段に基づき証拠採用した原審の訴訟手続には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとした事例[広島高等裁判所岡山支部平成27年3月18日判決]」法学新報123巻3・4号(2016年9月)
・「刑事判例研究 税関職員が犯則事件の調査において作成した書面は、検証の結果を記載した書面と性質が同じであると認められる限り、刑訴法321条3項所定の書面に含まれるとされた事例[東京高等裁判所平成26年3月13日判決(確定)]」法学新報122巻3・4号(2015年8月)
・「刑事判例研究 公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例[最高裁判所第三小法廷平成25年2月26日決定]」法学新報121巻1・2号(2014年6月)
・「刑事判例研究 現住建造物等放火被告事件につき、訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例[最高裁判所第二小法廷平成24年2月29日決定]」法学新報120巻5・6号(2013年10月)

【判例評釈(アメリカ)】
・「海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(157)Davis v. Ayala, 576 U.S. _, 135 S.Ct. 2187 (2015)―公判裁判所がBatson違反に関する聴聞手続から弁護人を排除したことについて、「判決に影響を及ぼすべき現実的な不利益(actual prejudice)」が生じたとは認められないから、合衆国憲法違反があったとしても、その瑕疵はハームレスであるとされた事例―」比較法雑誌52巻2号(2018年9月刊行予定)
・「海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(149)Ohio v. Clark, 576 U.S. _, 135 S.Ct. 2173 (2015)―児童が幼稚園の教師に対してした供述について、「証言としての性格を有する」供述に当たらないため、被告人に当該児童を反対尋問する機会を与えずに、これを被告人に不利益な証拠として許容しても、第6修正の対決権条項に反しないとされた事例―」比較法雑誌50巻3号(2016年12月)
・「海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(146)Fowler v. United States, 563 U.S. _, 131 S.Ct. 2045 (2011)―連邦犯罪を犯し、又は犯そうとしていたことに関する情報について、連邦の法執行官への通報を阻止することを意図して人を殺したという連邦犯罪の訴追にあたっては、連邦政府は、連邦の法執行官に対して通報がなされていたであろうという合理的見込みがあったことを証明しなければならないとされた事例―」比較法雑誌49巻4号(2016年3月)
・「海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(138) Williams v. Illinois, 567 U.S. _, 132 S.Ct. 2221 (2012)―鑑定人が、他の鑑定人の法廷外供述に基づいて証言することについて、基礎となった法廷外供述はその内容が真実であるということを証明する目的で言及されたものではないため、あるいは、合衆国憲法第6修正の対決権条項の保護の対象となる「供述証拠としての利用が予定されている供述」ではないため、この証言を証拠に許容することは対決権条項に反しないとされた事例―」比較法雑誌47巻4号(2014年3月)
・「海外法律事情 アメリカ刑事法の調査研究(134)Michigan v. Bryant, 562 U.S. _, 131 S.Ct. 1143 (2011)―銃撃された直後の瀕死状態にある被害者が警察官に対し行った供述内容について、緊急事態においてなされたものとして、これを証拠に許容することは合衆国憲法第6修正の対決権条項に反しないとされた事例―」比較法雑誌46巻4号(2013年3月)

【翻訳】
・ミリアム・ガニ/堤和通監訳/中村真利子訳「講演 コモン・ロー文化の挑戦―刑法の法典化―」比較法雑誌47巻2号(2013年9月)
受 賞
主な学会活動【日本刑法学会】会員

【日本被害者学会】会員
・「被害者の供述の許容性」第25回学術大会個別報告(2014年6月)
社会等との関わり
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