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伊永 大輔

氏 名伊永 大輔コレナガ ダイスケこれなが だいすけ 
職 位教授
所 属東京都立大学法学部 法学科 法律学コース
法学政治学研究科 法曹養成専攻
2018年再編前の所属
都市教養学部 法学系 法律学コース
社会科学研究科 法曹養成専攻
 
専門・研究分野経済法(Competition Law)
最終学歴・学位
研究テーマ私的独占・不公正な取引方法(特に優越的地位の濫用)、課徴金制度、デジタル・エコノミー
研究キーワード独占禁止法、優越的地位の濫用、課徴金、デジタル・エコノミー
研究業績・著書・
論文、その他
それに準じる業績
【著書】(直近5年)
『独占禁止法〔第4版〕』商事法務(2020年)共著
『課徴金制度:独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の課題』第一法規(2020年)
『独占禁止法〔第3版〕』商事法務(2018年)共著
『法律学小辞典〔第5版〕』有斐閣(2016年)分担執筆
『ケーススタディ経済法』有斐閣(2015年)共編著

【論文】(直近5年)
「課徴金制度全体をめぐる考え方」ジュリスト1550号(2020年)
「課徴金減免制度における調査減算制度の意義と課題」公正取引839号(2020年)
「優越的地位濫用規制の行為類型論」日本経済法学会年報41号(2020年)
「座談会 憲法と競争」法律時報1154号(2020年)共著
「Brexitによる英国及びEUの競争法への影響:カルテル規制・市場支配的地位の濫用規制を中心に」EU法研究8号(2020年)共著
「独占禁止法における「同意」:優越的地位濫用規制を中心に」NBL1167号(2020年)
「課徴金制度の改正:令和元年改正の評価と課題」法律時報92巻3号(2020年)
「プライバシー侵害は競争法違反となるか : EUにおけるデータ保護法制(GDPR)と競争法の交錯」法律時報91巻5号(2019年)
「課徴金制度における「具体的競争制限効果」の意義と機能 : 「当該商品又は役務」の法的概念の再定位」慶應法学42号(2019年)
「Eコマースの競争法・競争政策への示唆(下) 」公正取引818号(2018年)共著
「Eコマースの競争法・競争政策への示唆(上) 」公正取引816号(2018年)共著
「技術革新と競争法・競争政策 : 事業分野別の議論状況」公正取引812号(2018年)共著
「アルゴリズム・AI(人工知能)と競争法 」公正取引810号(2018年)共著
「最恵国待遇(MFN)条項と競争法」公正取引808号(2018年)共著
「多面市場・プラットフォームビジネスと競争法」公正取引806号(2017年)共著
「データと競争法・競争政策」公正取引804号(2017年)共著
「第11章 優越的地位濫用の規制趣旨と要件該当性:トイザらス事件」共著『独禁法審判決の法と経済学 : 事例で読み解く日本の競争政策』東京大学出版会(2017年)
「破壊的技術革新と競争法・競争政策」公正取引802号(2017年)共著
「残された課題と将来像」公正取引801号(2017年)
「私的独占と対価要件」公正取引799号(2017年)
「大規模小売業告示から見る優越的地位濫用規制のあり方:優越ガイドライン及びトイザらス審決における不当な返品・減額の分析を踏まえて」『経済法の現代的課題』有斐閣(2017年)
「排他的リベートによる「市場支配的地位の濫用」の新展開:EU競争法における効果重視の分析アプローチをめぐる法理論」修道法学39号(2017年)
「課徴金制度の来し方行く末 : その法的性格が導くものは何か」日本経済法学会年報38号(2017年)
「課徴金制度の在り方に関する論点整理」公正取引794号(2016年)
「当該商品・役務の売上額(3)」公正取引786号(2016年)
「当該商品・役務の売上額(2)」公正取引784号(2016年)
「当該商品・役務の売上額(1)」公正取引782号(2015年)
「課徴金減免制度(3)」公正取引780号(2015年)
「課徴金減免制度(2)」公正取引777号(2015年)
「課徴金減免制度(1)」公正取引776号(2015年)
「課徴金算定率の加減算(2)」公正取引774号(2015年)

【判例評釈等】(直近5年)
「データをめぐる法執行の域外適用と国際礼譲 Andrew Keane Woods, Litigating Data Sovereignty, 128 YALE L. J. 328 (2018) 」アメリカ法 2019-2号(2020年)
「ドイツ連邦カルテル庁によるFacebook事件決定の法的論点 : デュッセルドルフ高等裁判所が示した疑問が意味するもの」公正取引831号(2020年)
「課徴金算定における具体的競争制限効果の認定方法 : 山梨談合塩山地区審決取消訴訟」NBL1145号(2019年)
「債権譲渡の問題解消措置により長崎県の地銀統合が承認された事例」新・判例解説Watch Vol.24(経済法 No.3) (2019年)
「OEM供給された商品の優良誤認表示における「相当の注意を怠った者」の該当性判断 」ジュリスト1530号(2019年)
「独禁法7条の2第1項にいう「当該役務」の範囲と実行期間」平成29年度重要判例解説(2018年)
「輸入に係る事業活動の排除:ニプロ事件」経済法判例百選〔第2版〕(2017年)
「優越的地位濫用の規制趣旨と要件該当性:トイザらス事件」『独禁法審判決の法と経済学: 事例で読み解く日本の競争政策』東京大学出版会(2017年)共著
「国際カルテル事件における需要者概念と課徴金算定のあり方 : ブラウン管カルテル事件(サムスンSDIマレーシア)控訴審」ジュリスト1494号(2016年)
「市場支配的地位の濫用におけるリベート制度の評価枠組み:Post Danmark A/S v Konkurrenceradet(Post DanmarkⅡ)Court of Justice (6 October 2015), Case C-23/14 」NBL1078号(2016年)
「少数株式取得による協調的な競争弊害と問題解消措置 : 王子ホールディングスによる中越パルプ工業の株式取得」ジュリスト1487号(2015年)

【その他】(直近5年)
「データをめぐる法執行の域外適用と国際礼譲 Andrew Keane Woods, Litigating Data Sovereignty, 128 YALE L. J. 328 (2018) 」アメリカ法2019-2号(2020年)
「経済法入門 経済活動の基本ルールを考える」法学セミナー63巻5号(2018年)
「デジタル・エコノミーと競争政策」Business Law Journal 122号(2018年)
「題名のない法律の法制執務」法学教室448号(2018年)
「英国にとっての“Brexit”とは何か。」公正取引792号(2016年)
「ブレクジットをめぐる英国の法律事情」NBL1079号(2016年)
受 賞
主な学会活動日本経済法学会(理事・運営委員)
Director of Japan Association of Economic Law (JAEL)
法と経済学会
Japan Law and Economics Association (JLEA)
国際競争ネットワーク(ICN)
International Competition Network (ICN)
社会等との関わりデジタル市場競争会議ワーキンググループ(内閣官房)議員
 Member of Working Group for Digital Market Competition, CABINET SECRETARIAT
データ市場に係る競争政策に関する検討会(公正取引委員会) 委員
 Member of Study Group on Competition Policy for Data Markets, JAPAN FAIR TRADE COMMISSION (JFTC)
デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 透明性・公正性確保等に向けたワーキング・グループ(経済産業省・公正取引委員会・総務省) 委員(2019年まで)
 Member of Working Group for Transparent and Fair Market, Council on Trading Environment for Digital Platform, METI, JFTC and MIC
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担当科目
  • 法律学政治学演習(経済法)
  • 法律学政治学演習(経済法)
  • 経済法学特殊研究Ⅱ
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  • 独占禁止法1
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