国土交通行政における行政的関与−制度と議論の確認
金﨑剛志
行政法研究 (39) 111 - 141 2021年5月

◆特集 行政法学習の開拓線 Ⅵ 自治体関係訴訟――制度と意義
金﨑剛志
法学教室 (482) 35 - 39 2020年11月

住民訴訟において政務活動費等の支出の使途基準不適合が事実上推認されるという判断枠組みが示された事例
金崎剛志
自治研究 96(4) 124 - 139 2020年4月

宇賀克也・小幡純子（編著） 『条解国家賠償法』弘文堂 2019年2月
(担当:共著, 範囲:【類型論】教示)

日本財政法学会（編） 『地方財務判例質疑応答集』2017年12月
(担当:分担執筆, 範囲:「地方公共団体の非常勤である行政委員会委員の月額制報酬の是非」)

我が国における国家関与存続問題の各論的検討のための準備 －環境行政を題材として－
金崎剛志
現代法学 (33) 239-256 2017年12月

地方議会の会派に交付された政務活動費を公益財団法人の運営費等に充てることの違法性
金崎剛志
地方財務 (762) 140-150 2017年12月

情報公開請求訴訟における主張・立証責任
金崎剛志
行政判例百選Ⅱ［第7版］別冊ジュリスト (236) 404-405 2017年11月

学界展望＜行政法＞Patrick Hilbert, Systemdenken in Verwaltungsrecht und Verwaltungsrechtswissenschaft. (Mohr Siebeck, 2015, ⅩⅩ+293S.)
金崎剛志
国家学会雑誌 130(1・2) 66-68 2017年2月

国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(9・完)
金崎剛志
法学協会雑誌 133(11) 1719-1761 2016年11月

国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(8)
金崎剛志
法学協会雑誌 133(10) 1507-1560 2016年10月

国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(7)
金崎剛志
法学協会雑誌 133(9) 1351-1387 2016年9月

国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(6)
金崎剛志
法学協会雑誌 133(8) 1220-1292 2016年8月

国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(5)
金崎剛志
法学協会雑誌 133(7) 892-953 2016年7月

国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(4)
金崎剛志
法学協会雑誌 133(6) 675-740 2016年6月

国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(3)
金崎剛志
法学協会雑誌 133(5) 623-673 2016年5月

国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(2)
金崎剛志
法学協会雑誌 133(3) 353-411 2016年3月

国家監督の存続理由―理念としての自治と制度としての監督(1)
金崎剛志
法学協会雑誌 133(2) 157-224 2016年2月

泡瀬干潟埋立てにかかる公金支出の差止めを求める請求が、判決確定時までに支払義務が生じた部分、調査費等を除き認容された事例
金崎剛志
自治研究 91(6) 99-116 2015年6月

地方公共団体の非常勤の行政委員会委員に対する月額報酬制を定める都道府県条例の適法性
金崎剛志
自治研究 90(1) 107-119 2014年1月

地方公共団体の非常勤の行政委員会委員に対して月額制報酬を支払うことを定める条例規定の適法性
金崎剛志
会計と監査 64(10) 42-49 2013年10月

被害者が一方的に暴行を受け死亡したにもかかわらず喧嘩による死亡との誤った警察発表により精神的苦痛を被ったという被害者遺族の国家賠償請求が認められた事例
金崎剛志
自治研究 87(8) 137-150 2011年8月

国分寺市情報公開・個人情報保護審議会 委員

財務省税関研修所　平成29年度高等科研修「行政法」　講師

長岡技術科学大学　個人情報保護に関する研修　講師

浦安市　情報公開及び個人情報保護に関する研修　講師

独立行政法人日本スポーツ振興センター　個人情報保護に関する研修　講師

浜松医科大学　個人情報保護管理研修会　講師

行政管理研究センター　情報公開セミナー 　講師

武蔵野市　情報公開研修　講師

• 法律学政治学特殊講義（社会の変化と法）
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• 行政法
• 行政法総合1
• 行政法総合3
• 公法総合演習
• 公法学特殊研究Ⅰ
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• 公法学特殊研究Ⅱ
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• 公法学特殊研究Ⅱ
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• 組織再編前旧課程の同時開講科目等が含まれており、掲載されている全ての科目を開講するわけではありません。