法学政治学研究科 伊永大輔教授が第36回横田正俊記念賞を受賞しました。
課徴金制度に関する一連の研究業績に対し、「わが国経済法の発展に貢献するものであり、選考委員の全員の一致で横田賞に値する」と高く評価されました。
受賞者
法学政治学研究科 伊永大輔教授（写真右）
公益財団法人公正取引協会会長山田昭雄氏より賞状の授与が行われました。
受賞論題
「課徴金制度 ： 独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の課題」第一法規（2020）、「課徴金制度全体をめぐる考え方」ジュリスト1550号43頁以下（2020）（以下、論文A）、「課徴金減免制度における調査協力減算制度の意義と課題」公正取引839号19頁以下（2020）（以下、論文B）及び「課徴金制度の改正 ： 令和元年改正の評価と課題」法律時報1148号53頁以下（論文C）ほか課徴金に関する一連の研究業績
選考経過（公益財団法人公正取引協会HPから抜粋）
伊永氏は、課徴金制度について、「国際市場分割カルテルにおける課徴金の算定について」修道法学34巻1号115頁（2011）、「EU競争法における制裁金算定の理論と実務」法學研究87巻6号74頁（2014）などにおいてEU競争法の比較研究を行うとともに、2014年から2017年にかけて本誌に12回連載を行った論稿やジュリスト掲載の論文など、多数の論稿を積極的に公表してきた。その集大成が、上記著書と位置づけられる。また、2020年に公刊された論文A、B、Cは、令和元年独禁法改正による課徴金制度および調査協力減算制度の法解釈、制度上の論点、問題点を踏み込んで検討している。
伊永氏の上記業績の特徴は、法的な論理整合性を考慮しつつ、実務的見地からの要請に対応したアイデアを出していくという点にある。そして、一方では、上記論文に示されるように、EUを中心とし米国を含め、論文等および実務を丁寧に研究しそれを踏まえて問題提起等することで、その立論を説得的なものとしている。そこには、伊永氏が経済法研究者として6年間公取委に勤務し、法改正、ガイドライン作成等に携わるとともに、実務や実務家と直接に接してきたという実定法研究者として稀有な体験をしたことが大きく貢献している。上記著書および上記A、B、C等において、日本の実務を踏まえた課徴金制度の具体的な制度設計の提案として花開いていると評価できる。
伊永氏の上記の研究は、わが国経済法の発展に貢献するものであり、選考委員の全員の一致で横田賞に値すると評価したものである。
横田正俊記念賞
独占禁止法を中心とした経済法学の振興を図ることを目的に、毎年度発表される経済法の若手研究者の論文のうち最優秀と認められるものに授与されます。当該年度内に優秀な作品がないときは授賞を行いません。
関連リンク
教員情報： 法学政治学研究科 伊永大輔教授
第36回横田正俊記念賞 伊永教授の受賞概要等について