本文へ移動します

徳本 広孝

氏 名徳本 広孝トクモト ヒロタカとくもと ひろたか
職 位教授
所 属首都大学東京都市教養学部 法学系 法律学コース
社会科学研究科 法曹養成専攻
 
専門・研究分野行政法
最終学歴・学位修士
研究テーマ行政法、学問法、比較行政法
研究キーワード
研究業績・著書・
論文、その他
それに準じる業績
●著書
・単著『学問・試験と行政法学』(弘文堂・2011年)
・共著『行政法判例集Ⅰ』(有斐閣・2012年)
・共著『行政法判例集Ⅱ』(有斐閣・2013年)
・共著『事例別 実務行政事件訴訟法』(弘文堂・2014年)
・共編著『現代行政訴訟の到達点と展望』(日本評論社・2014年)
●コンメンタール
・『条解 行政情報関連三法』(弘文堂・2011年)[法人情報]
・『注釈 地方自治法』〔加除式〕(第一法規)[議会の懲罰等(129条〜138条)]
・『行政訴訟の実務』〔加除式〕(第一法規)[裁判管轄(12条)]
・『行政不服審査の実務』〔加除式〕(第一法規)[裁決(44条〜50条)]
・『自治体法務サポート 行政課題別 条例実務の要点』〔加除式〕(第一法規)[いじめ防止]
●論文(最近5年間)
・単著「『大学の法律関係』の研究――国立大学法人における教育活動と国家賠償法1条の適用可能性を中心として」行政法研究第3号(信山社・2013年)
・単著「ビッグイベントと行政法」日本不動産学会誌108号(2014年)
・単著「学校及び在学関係の法的性質」行政法の争点(2014年)
・単著「比較行政法学に関する一考察」前掲『現代行政訴訟の到達点と展望』所収
・単著「地方公共団体の規律維持と債権放棄議決の意義―行政法総論からみた債権放棄議決」公法研究77号(2015年)
・単著「教育・研究における費用負担」法律時報88巻2号(2016年)
・単著「大学の規律維持に関する法的仕組み」『現代行政法の構造と展開』(有斐閣・2016年)所収
●判例批評・解説
・単著「海難原因解明裁決」行政判例百選Ⅱ〔第6版〕(有斐閣・2012年)
・単著「地方公務員等共済組合法所定の短期給付金等に係る返還請求書交付の法的性格(最判平成24・3・6)」法学教室390号(2013年)(別冊付録・判例セレクト2012[Ⅱ])
・単著「個人情報の流出と自治体の責任」地方自治判例百選〔第4版〕(2013年)
・単著「道路整備特別措置法58条,24条3項は,実質的には高速道路株式会社に定めを委任していないとされた事例(平成22.9.27最高一小判)」自治研究89巻5号(2013年)
・単著「政務調査費の一部を条例に定める使途基準に違反して目的外支出したため提起された住民訴訟の事例[横浜地裁平成25.6.19判決]」判例評論668号(判例時報2229号)(2014年)
・単著「国立大学法人に対する文書提出命令の申立てと民訴法220条4号ニ括弧書部分の類推適用」平成26年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1479号)(2015年)
●その他
・『判例六法プロフェッショナル』(有斐閣)編集協力(平成20年〜)
・『自治体法務検定公式テキスト 基本法務編』[行政組織法・行政救済法](平成23年度版〜)
受 賞
主な学会活動日本公法学会、警察政策学会
社会等との関わり退職手当審査会委員(内閣府)(平成26年〜)[退職手当恩給審査会委員 (総務省)(平成21年〜平成26年)]
司法試験考査委員(法務省)(平成25年度〜平成28年度)
埼玉県情報公開審査会委員(平成27年度・平成28年度)
税関研修所講師(財務省)(平成25年度〜平成28年度)
自治大学校講師(総務省)(平成28年度)
個人のURL
担当科目
  • 行政法二部
  • 行政法総合1A
  • 行政法総合1B
  • 行政法総合3
  • 公法総合演習
  • 情報法
  • 地方自治法
  • 行政法(既修)
オフィスアワー
研究室
内線番号内線
メールアドレス
研究室サイト等
取組状況平成27年度
researchmap
取組成果
ページトップへ