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白石 賢

氏 名白石 賢シライシ ケンしらいし けん  
職 位教授
所 属首都大学東京都市教養学部 都市政策コース
社会科学研究科 法学政治学専攻
 
専門・研究分野法と経済学、経済刑法
最終学歴・学位一橋大学経済学部卒、博士(法学)(北海道大学)
研究テーマ企業犯罪・不祥事、行政処分、組織論、幸福度
研究キーワード企業犯罪、行政処分、幸福度、認知心理
研究業績・著書・
論文、その他
それに準じる業績
(著書)

・『逆発想の都市政策』分担執筆 ぎょうせい 2011年5月 245-277頁
・『日本の幸福度-格差・労働・家族』分担執筆 日本評論社 2010年7月 9-32、237-261頁
・『企業犯罪・不祥事の制度設計』単著 成文堂 2010年5月
・『企業犯罪・不祥事の法政策』 単著 成文堂 2007年11月
・『企業犯罪とコンプライアンス・プログラム』共編著 商事法務 2007年4月 124-145頁
・『日本経済読本(第16版)』 (第15版) 分担執筆 東洋経済新報社 2004年4月 
・『景気循環と景気予測』 分担執筆 東京大学出版会 2003年7月 43-73頁
・『地球環境政策のあり方に関する研究』分担執筆 総合研究開発機構 1995年9月 
・『規制緩和の経済学』分担執筆 東洋経済新報社 1994年8月 169-195頁
・『グローバリゼーションで経済はこう変わる : 21世紀の日本・アジア・世界』分担執筆 経済調査会 1992年1月 31-54、94-121頁

(学術論文)
・「ホスピタルアートと病院施設の満足度-飲食コーナーにおけるインテリアに関する調査-」共著 『横浜市立大学論叢』第66巻 社会科学系列 第3号 1〜22頁 2016年3月
・「幸福の経済学-現状と課題から次のステップへ-」共著『ソーシャル・ウェルビーイング研究論集』専修大学社会知性開発研究センター/ソーシャル・ウェルビーイング研究センター 第2号 35〜53頁 2016年3月
・「改正景表法の評価と地方公共団体の役割-経済学・心理学からの考察』『自治研究』第91巻 第2号 42頁〜58頁 2015年2月、第91巻 第3号 81頁〜95頁 2015年3月
・「定期監督が労働災害防止に与える効果-パネルデータのマルチレベルによる分析-」共著『都市政策研究』第9号 1-24頁 2015年3月
・「可能世界論による予見可能性の検討―論理学から認知プロセスへ―」高橋則夫他編 『曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集[上巻]』555-575頁 成文堂 2014年3月
・「企業側に証拠が多く存在する企業犯罪に関する制度改革についてのいくつかの論点-独禁法行政調査適正手続保障とキイタム訴訟について-」『都市政策研究』第5巻 2011年3月
・「企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか-法人税法違反の量刑因子に関する計量分析-」 共著 『経済分析』第183号 59頁〜76頁 2010年3月 (「企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか-法人税法違反の量刑因子に関する計量分析-」共著 内閣府経済社会総合研究所 ESRIDiscussion Paper Series No.192 2007年12月)の改定版
・「組織の不祥事問題と組織形態─中央省庁「三報告書等」からみた組織の不祥事問題─」単著 『季刊 企業と法創造』 早稲田大学21世紀グローバルCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第19号、273頁〜290頁 2009年12月
・「業務改善命令の運用と市場の制裁-野村證券インサイダー事件に対する金融商品取引法51条の業務改善命令を巡って-」『都市政策研究』第3巻 67頁〜101頁 2009年3月
・「食品産地偽装防止のインセンティブ構造-地域ブランド保護における地方自治体の役割と法」『自治研究』第84巻 第12号 82頁〜111頁 2008年12月
・「企業不祥事防止vs.ルールなき「事後規制社会」 -業務停止命令についての考え方の整理と企業不祥事に対する望ましい対応策-」単著 『自治研究』2008年 8月号
・「一般のカルテルと入札談合の違いを踏まえた課徴金算定率設定等についての覚書」 単著 『季刊 企業と法創造』早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第8号、93頁〜102頁 2006年9月
・「企業犯罪抑止のための行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について」 単著 『季刊 企業と法創造』早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第7号、186頁〜211頁 2006年6月(「独禁法・証取法等行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について」共著 内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.159 2006年2月の改定)
・「証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか--証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る問題点--」 単著 『季刊 企業と法創造』早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第6号、186頁〜198頁 2006年3月(「証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか--証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る問題点--」 内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.149 2005年6月の改訂)
・「企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況」 単著 『季刊 企業と法創造』早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第5号、45頁〜61頁 2005年9月(「企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況」 内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.135 2005年4月の改訂)
・「米英における公益通報者保護制度を踏まえたわが国の制度の今後の課題」単著 『自治体学研究』神奈川県自治総合研究センター、第90号、76頁〜81頁 2005年3月
・「郵政民営化と競争条件―事業の効率性とユニバーサル・サービスの確保」共著 『大阪大学経済学』大阪大学大学院経済学研究科、第54巻、第4号、187頁〜202頁 2005年3月
・「米国white collar crime・企業犯罪の動向」単著 『季刊 企業と法創造』早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第3号、171頁〜187頁 2004年11月
・「米国RICO法との比較を中心とした企業犯罪防止のための制裁措置と意思決定モデル」単著 『月刊 現代刑事法』現代法律出版 第59号、56頁〜73頁 2004年3月
・「特区法成立過程からみた今後の立法のあり方」単著 『自治フォーラム』第一法規出版、528号 14頁〜19頁2003年9月
・「公益通報制度の体系的立法化に向けての一考察―内部告発者保護から公益通報制度へ―」単著 『ジュリスト』有斐閣、第1234号、96頁〜105頁 2002年11月(「内部告発者保護制度の立法化に向けて」 「JCER Discussion paper」 日本経済研究センターNo.80 2002年9月の改訂)
・「規制改革特区を巡る法的論点(上)(下)」単著 『自治研究』良書普及会、第78巻、7号48頁〜60頁、9号77頁〜95頁 2002年7、9月(「規制改革特区の提案を巡る論点について」「JCER Discussion Paper」 日本経済研究センターNo.78 2002年5月の改訂)
・「金券ショップ等におけるチケットの高値販売に対する物価統制令の適用可能性と市場メカニズム」単著 『ジュリスト』有斐閣、第1194号、84頁〜90頁 2001年2月
・「規制とバブル経済」共著 『経済セミナー』日本評論社、1993年1月号、19頁 1993年1月
・「現代市場経済と制度-法と経済政策-食管法と大店法をめぐって」単著 『経済セミナー』日本評論社、1992年10月号、97頁〜104頁 1992年10月

(その他論文等)
・「インセンティブ構造からみた司法取引」『旬刊 経理情報』2016年11月1日号,No.1461 1頁 2016年11月
・「企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか-法人税法違反の量刑因子に関する計量分析-」共著 内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.192 2007年12月
・「少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感-非線形パネルによる推定推計-」共著 ESRI Discussion Paper Series No.181 2007年4月
・「幸福度研究の現状と課題--少子化との関連において」共著 内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.165 2006年6月
・「企業文化とコンプライアンス制度設計」単著 『コーポレート・コンプライアンス』桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター、第5号、126頁〜134頁 2005年12月
・「公益通報者保護法の施行にあたって--今後の課題--」単著 『コーポレート・コンプライアンス』桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター、第4号、87頁〜96頁 2005年7月
・「企業活動とコンプライアンス-アンケート調査を踏まえた法的責任のあり方について-」共著 内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.134 2005年4月
・「同一企業での企業不祥事の再発防止策---いくつかの失敗例からの検証と米国からの教訓」単著 『コーポレート・コンプライアンス』桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター、第2号、115頁〜126頁 2005年2月
・「郵政民営化後の姿と雇用問題」共著 「JCER Discussion Paper」 日本経済研究センターNo.89 2004年1月
・「構造改革特区の現状と課題」単著 『月刊 ガバナンス』 ぎょうせい21頁〜23頁 2003年12月
・「アジアにおける共通通貨制の実現性とわが国への課題」単著 『ESP』経済企画協会、67頁 1999年10月
・「競争力強化における米国税制からのインプリケーション」単著 『ESP』経済企画協会、63頁 1999年6月
・「経済指標公表の早期化と景気判断」単著 『ESP』経済企画協会、34頁 1999年4月
・「日本のODAはアジアの発展に役立ったか」単著 『ESP』経済企画協会、52頁、1997年4月号
・「マネーサプライ重視の金融政策の復権を求める-岩田教授の金融理論はやはり正しい」共著 『週刊 東洋経済』東洋経済新報社、1993年1月16日号、70頁 1993年1月
・「環境モデル分析の盲点」単著 『ESP』経済企画協会、1992年6月号、44頁 1992年6月
・「Measuring Potential Economic Growth in Japan―Use of Turnpike Model for 1990‐2010」共著 第29回 計量経済学研究会報告 1991年7月

(政府報告書等)
・少年非行問題研究会報告書(鴻池私案) 内閣府 2003年9月
・経済協力政策研究会(第5次)報告書 経済企画庁 1998年
・経済協力ハンドブック(1997年版) アジア経済研究所 1997年
・経済協力政策研究会(第4次)報告書 経済企画庁 1997年
・経済審議会 計量委員会第10次報告書 経済審議会 1996年
・経済計画(国際経済関係部分) 経済審議会 1995年
・経済計画(中期経済成長見通し) 経済審議会 1992年

(学会報告等)
・「人口減少社会における 新たな社会指標への取り組み 主観的厚生(幸福度、生活満足度)の決まり方」政策研究大学院大学 地域振興・金融特論 2016年10月

・「金融規制における課徴金制度の抑止効果と法的課題」杉村論文へのコメント 法と経済学会全国大会 2015年7

・「専門家責任の法と経済学」村松論文へのコメント 法と経済学会全国大会 2009年 7月
・「行政活動と正統性」荒井論文へのコメント 法と経済学会全国大会 2008年 7月
・「独禁法・証取法等行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について」 応用経済学会 2007年8月 
・「幸福感と少子化」 日本経済学会秋季大会報告 2006年10月
・「司法、行政過程と経済論理」 法と経済学会全国大会 2005年7月
・「基調報告へのコメント」 早稲田大学シンポジウム「企業の社会的責任-新たな法システムの構築を求めて--」 2004年11月
受 賞
主な学会活動日本法と経済学会 2003年2月〜現在
行動経済学会 2007年12月〜現在
日本経済法学会 2008年4月〜現在
日本認知・行動療法学会 2012年9月〜現在
日本ポジティブサイコロジー医学会 2014年10月〜現在
社会等との関わり委員等
・1999年4月〜2010年3月 (財)不動流通近代化センター 不動産コンサルティング技能試験登録制度試験試験委員(金融・経済)
・2009年4月〜2011年3月 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官
・2010年7月〜現在 荒川区自治総合研究所研究員(幸福度研究)、フェロー
・2013年4月〜2014年3月 港区立赤坂・麻布区民センター指定管理者候補者選考委員会委員
・2014年8月〜現在 東京都職員共済組合 資金運用研究会委員

研修講師
・東京都人材育成センター 都市政策研修 2009年度、2010年度、2013年度、2014年度、2015年度、2016年度
・東京都管理団体 コンプライアンス研修 2014年9月、2015年9月
・東京都都市整備局 コンプライアンス研修 2014年8〜9月
・東京都職員共済組合 コンプライアンス研修 2014年2月、2013年12月、2016年7月、2016年11月
・23区協議会 少子高齢化講座「荒川区民総幸福度(GAR)の取組から幸せな地域社会を考える」2013年7月
・東京都交通局 コンプライアンス研修 2013年1月
・23区協議会 政策分析とコンプライアンス-エビデンスによる政策そして説明責任-2011年5月 など
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  • 都市政策入門
  • 制度設計論
  • 都市政策特殊講義(法と経済学)
  • 都市政策演習(制度設計論I)
  • 都市政策演習(制度設計論II)
  • 都市政策論II
  • 都市政策分析の基礎
  • プロジェクト型総合研究Ⅰ
  • プロジェクト型総合研究II
  • インターンシップ研究
  • 都市政策卒業論文
  • 基礎法学特殊研究Ⅱ
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