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村中 洋介

氏 名村中 洋介ムラナカ ヨウスケむらなか ようすけ
職 位助教
所 属首都大学東京都市教養学部 法学系 法律学コース
社会科学研究科 法曹養成専攻
 
専門・研究分野憲法、行政法、地方自治法
最終学歴・学位博士(法学)
研究テーマ憲法、行政法、地方自治に関する課題全般、災害法制と地方自治、条例制定権
研究キーワード災害対策基本法、条例、アメリカの地方自治、原告適格、イギリスの地方自治、国家賠償
研究業績・著書・
論文、その他
それに準じる業績
【著書】
・『ロードマップ法学』(共著)〈小川富之・川村隆子・藤野奈津子編〉(一学舎、2016年)
・『判例で学ぶ日本国憲法〔第二版〕』(共著)〈西村裕三編〉(有信堂、2016年)
・『新・基本行政法』(共著)〈村上武則監修・横山信二 編〉(有信堂、2016年)

【論文等】
・「災害と自治体の条例制定〜兵庫県西宮市「震災に強いまちづくり条例」を事例に〜」法政論叢49巻1号(2012年)89-113頁
・「〈判例研究〉神戸市外郭団体第2次訴訟 最高裁第二小法廷判決平成24年4月20日(民集66巻6号2583頁)」近畿大学法学60巻3・4号(2013年)109-159頁
・「受動喫煙防止条例と喫煙権(喫煙の自由)、嫌煙権―兵庫県受動喫煙防止条例を事例として―」法政論叢50巻1号(2013年)1-32頁
・「〈判例研究〉ジェニングス判決(Jennings v. Board of Supervisors of Northumberland County, 281 Va. 511, 516, 708 S.E.2d 841, 844 (2011))とアメリカの地方自治」近畿大学法学61巻2・3号(2013年)369-407頁
・「〈判例研究〉企業税条例の法律適合性―神奈川県臨時特例企業税条例事件最高裁判決を事例に(最高裁第一小法廷判決平成25年3月21日(民集67巻3号438頁))―」近畿大学法学61巻4号(2014年)45-80頁
・「日本における大都市制度と大阪都構想―第30次地方制度調査会答申および2014年地方自治法改正を受けて―」法政論叢51巻1号(2014年)43-66頁
・「路上喫煙防止条例による規制―横浜市路上喫煙訴訟を事例として―」近畿大学法学62巻3・4号(2015年)329-358頁
・「地方公共団体の発する避難勧告の適法性―佐用町集中豪雨事件を事例に[神戸地裁姫路支部判決平成25年4月24日(判例地方自治372号40頁)]―」自治体学:自治体学会誌28巻2号(2015年)29-33頁
・「アメリカにおける腰パン禁止条例と表現の自由」法学会雑誌(首都大学東京)56巻1号(2015年)759-786頁
・「わが国における地方自治制度の歴史」法学会雑誌(首都大学東京)56巻2号(2016年)393-414頁
・「災害対策基本法に基づく地方公共団体の『避難行動要支援者名簿』の作成と個人情報保護―千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例を事例として―」都市問題107巻4号(2016年)91-99頁
・「行政判例研究(行政判例研究会)産業廃棄物処分業の許可等にかかる取消訴訟等における処分場周辺住民の原告適格を認めた事例」自治研究92巻5号(2016年)126-135頁
・「〈判例研究〉一票の較差に関する平成27年大法廷判決―最大判平成27年11月25日・平成27年(行ツ)第253号 選挙無効請求事件―」法学会雑誌(首都大学東京)57巻1号(2016年)307-322頁

【その他】
・第28回自治体学会富山高岡大会報告概要 研究発表セッションA―災害対策・地域再生:「地方公共団体の発する避難勧告の適法性―佐用町集中豪雨事件を事例に(神戸地裁姫路支部判決平成25年4月24日)―」自治体学:自治体学会誌28巻1号(2014年)28頁
・第29回自治体学会奈良大会報告概要(司会) 研究発表セッションD―情報化社会と組織マネジメント 自治体学:自治体学会誌29巻1号(2015年)34-36頁
・第29回自治体学会奈良大会報告概要(報告者) 研究発表セッションF―政策課題と制度設計:「路上喫煙防止条例による規制―横浜市路上喫煙訴訟を事例として―」自治体学:自治体学会誌29巻1号(2015年)39頁
・2015年度自治体学会賞(第5回自治体学会賞)自治体学研究奨励賞受賞者挨拶「地方公共団体の発する避難勧告の適法性―佐用町集中豪雨事件を事例に―」自治体学:自治体学会誌29巻1号(2015年)57頁
受 賞・2015年度自治体学会賞(第5回自治体学会賞)自治体学研究奨励賞(2015年)
・2015年度(第6回)都市に関する研究奨励賞 最優秀賞(2016年)
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