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荒井 文昭

氏 名荒井 文昭アライ フミアキあらい ふみあき
職 位教授
所 属首都大学東京都市教養学部 人文・社会系 心理学・教育学コース 教育学教室
人文科学研究科 人間科学専攻 教育学教室
 
専門・研究分野教育政治研究、教育行政学
最終学歴・学位東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学、博士(教育学)
研究テーマ1. 教育政治の研究(だれが教育を決めてきたのか、だれが決めるべきなのか)、2. 学校づくりと地域づくり(構造改革下における教育行政の動態調査)、3. アジア・オセアニアにおける教育自治のあり方
研究キーワード教育政治(politics of education)、教育の地方自治、教育職員の専門性、教育委員会、学校理事会
研究業績・著書・
論文、その他
それに準じる業績
[著書]
『教育管理職人事と教育政治―だれが校長を決めてきたのか―』大月書店、2007年
「教育の住民自治」、教育科学研究会編『現代教育のキーワード』大月書店、2006年
「「分権化」にともなう東京都教育機関の一般行政出先機関化」、池上洋通・荒井文昭・安藤聡彦・朝岡幸彦編著『市民立学校をつくる教育ガバナンス』大月書店、2005年
「地域の民主化とPTA」、PTA史研究会編『日本PTA史』日本図書センター、2004年
「学校評議員」、小川正人編『校長・教頭のための最新教育改革ポイント整理(管理職教養ミニマム・エッセンシャルズ第5巻)』教育開発研究所、2003年
「子どもの育ちと学校」、白井慎監修『子どもの豊かな育ちと地域支援』学文社、2002年

[論文]
「構造改革下の教育危機と教育政策研究の課題 ―『東京の教育』をめぐる問題から―」『日本教育政策学会年報』第22号、2015年
「自発的な学習を支える地方財政のあり方(3章1節)」平岡和久・自治体問題研究所編『地域と自治体第36集 新しい時代の地方自治像と財政―内発的発展の地方財政論―』自治体研究社、2014年
「教育管理職人事における政治の位置をめぐる課題―教育政治研究の視点から―」日本教育学会『教育学研究』80巻-2号、2013年
「教育政策形成における教育専門性と地方自治の関係をめぐる調査課題―教育政治研究の視点から―」『日本教育政策学会年報』19号、2012年
「教育の地方自治と大阪現象」『歴史評論』11月号、2012年
「「地方分権」政策と教育の地方自治」『人間と教育』72号、2011年
「校長の力量形成をめぐる教育政治のあり方―専門免許状の導入政策分析―」『日本教師教育学会年報』第19号、2010年
「学ぶ権利の保障と教育委員会制度」『社会教育法60年―権利としての社会教育を活かす(社全協ブックレットNo.4)』2010年
「教員の採用と昇任をめぐる教育政治」『教育』4月号、2010年
「教育管理職人事の政治的機能―学校教育法37条の2007年改定をめぐる課題―」『新自由主義教育改革と教育三法(日本教育法学会年報)』38号、2009年
「校長人事を決めるのはだれか―東京都における教育管理職人事と「開かれた学校運営」―」『慶應義塾大学教職課程センター年報』7号、2009年
「自治体における教育行政の位置」『教育』2008年12月号、2008年
「学校・家庭・地域を結ぶPTA―直接的民主主義をめざして―」『月刊社会教育』11月号、2008年
「教育をめぐる紛争解決の担い手はだれか―教育委員会廃止論における政治の位置―」、民主教育研究所『現代の教育改革と教育委員会(民主教育研究所年報2007』8号、2008年
「社会教育からみた「学校支援地域本部」」『「改正」社会教育法―付帯決議をどう読むか―(社全協ブックレットNo.3)』2008年
「文化・スポーツの移管問題とまちづくり―地教行法改定をめぐる課題―」『月刊社会教育』8月号、2007年
「(教員)第9条」『学習の自由と教育の権利を発展させるために-2006年教育基本法をどう読むか-(社全協ブックレットNo.2)』2007年
「新自由主義的教育改革と教育基本法「改正」」『住民と自治』8月号、2006年
「アンケートからみえる地域高校・新設高校の位置」民主教育研究所「中等教育」「現代社会と教育」研究委員会『学校づくりと地域づくり(民主教育研究所年報2005第6号)』2005年
「分権改革下における教育管理職人事をめぐる課題―東京都における「局間異動ジョブ・ローテーション」の導入経過をめぐって―」日本教育学会「教育改革の総合的研究」委員会『教育改革の総合的研究』第4集、2004年
「教師の専門的力量と教育における民主主義―東京都における『特色ある学校づくり』政策を事例として―」『日本教師教育学会年報』12号、2003年
「分権改革下における学校-市教育委員会-県教育委員会関係をめぐる課題」、日本教育学会「教育改革の総合的研究」委員会『教育改革の総合的研究』第3集、2003年
「国立市における学校『指導』行政と派遣制度」、日本教育学会東京地区『東京の教育を考える(2001年度日本教育学会東京地区研究報告書)』2002年
「公立学校に関する政策の構造変容―東京都の事例分析から―」『日本教育政策学会年報』9号、2002年
「分権改革下における東京都区市部指導室(課)長人事の広域化をめぐる問題」『日本教育行政学会年報』27号、2001年
「教育をめぐる紛争の調停と「教育の自由」論」『人文学報』No.317、2001年
「教育行政による教育法の執行過程をめぐる政治の問題―教員人事行政を中心にして―」『人文学報』No.308、2000年
受 賞
主な学会活動日本教育学会会員、日本教育法学会会員、日本教育行政学会会員、日本教育政策学会理事・年報編集委員長、日本社会教育学会会員、日本教師教育学会会員
社会等との関わり教職員団体研修講師(東京都・埼玉県・千葉県・愛知県などで歴任)、社会教育講座講師(東京都・神奈川県・埼玉県の各自治体などで歴任)、民間教育研究団体参加(教育科学研究会・社会教育推進全国協議会・多摩住民自治研究所)
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  • 教育行政学
  • 教育行政学演習
  • 教育原理II
  • 教育の制度と社会
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