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石崎 泰雄

氏 名石崎 泰雄イシザキ ヤスオいしざき やすお
職 位教授
所 属首都大学東京都市教養学部 法学系 法律学コース
社会科学研究科 法曹養成専攻
 
専門・研究分野民法(債権総論:債務不履行法・契約法)、医事法(患者の権利論、インフォームド・ディシジョン)、新民法典の研究(債権法改正)、比較法、ヨーロッパ大陸法、ドイツ債務法、ヨーロッパ民法典草案、国際取引法
最終学歴・学位早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得・法学修士
研究テーマ民法(債務不履行法体系の構造論・現代契約法論),医事法(患者の権利論、インフォームド・ディシジョン,カルテ開示,医療過誤法),比較法・ヨーロッパ大陸法・(ウィーン国連売買条約(CISG)・ユニドロワ国際商事契約原則(PICC)・ヨーロッパ契約法原則(PECL)・共通参照枠草案(ヨーロッパ民法典草案)(DCFR)・共通欧州売買法(CESL)・ドイツ債務法:ドイツ民法(BGB)),国際取引法
研究キーワード債務不履行,損害賠償,帰責事由,契約解除,瑕疵担保責任(契約不適合),弁済の提供・受領遅滞,契約責任,患者の意思決定権(自己決定権),インフォームド・ディシジョン・カルテ開示・医療過誤,比較法・ヨーロッパ大陸法・ウィーン国連売買条約(CISG)・ユニドロワ国際商事契約原則(PICC)・ヨーロッパ契約法原則(PECL)・ドイツ債務法・ドイツ民法(BGB),共通参照枠草案(DCFR),共通欧州売買法(CESL),新民法典,国際取引法
研究業績・著書・
論文、その他
それに準じる業績
著書(単著・編著)
〇 新民法典成立への扉-法制審議会の議論から改正法案へ-(信山社、2016年)
〇 新民法典成立への道-法制審議会の議論から中間試案へ-(信山社、2013年)
〇 契約不履行の基本構造-民法典の制定とその改正への道-(成文堂、2009年)
〇 患者の意思決定権(成文堂、2008年)
〇 石崎・渡辺編・新民法講義5 事務管理・不当利得・不法行為法(成文堂、2011年)
〇 石崎・渡辺編・新民法講義2 物権・担保物権法(成文堂、2010年)
著書(共著・共訳)
〇 判例プラクティス民法Ⅱ債権(信山社、2010年)
〇 民法改正を考える(日本評論社、2008年)
〇 ヨーロッパ債務法の変遷(信山社、2007年)
〇 ヨーロッパ統一契約法への道(法律文化社、2004年)
〇 民法Ⅲ(債権総論)(青林書院、2002年)
〇 現代法学25講(成文堂、1997年)
〇 民法演習Ⅲ(債権総論)(成文堂、1996年)
〇 ドイツ債務法改正委員会草案の研究(法政大学現代法研究所双書、1996年)
論文等(単著)
〇損害賠償と免責-比較法的考察と新履行障害法の解釈-(法学会雑誌57巻1号、2016年)
〇民法改正法案の構成とその問題点(法学会雑誌56巻2号、2016年))
〇錯誤・原始的不能・損害賠償・代償請求権・契約の解除・危険負担-法制審議会の議論から要綱仮案・要綱へ-(法学会雑誌56巻1号、2015年7月)
〇法律行為・意思能力・錯誤・契約に関する基本原則・売買―法制審議会の議論から要綱仮案へ-(法学会雑誌55巻2号、2015年)
〇望まない出産における損害賠償(新・判例解説Watch 民法(財産法)No.3)(71-74頁)(日本評論社、2015年)
〇錯誤・詐欺・契約の成立・損害賠償・契約の解除・債権者の帰責事由と解除・危険負担―最終要綱案に向けての法制審議会の議論から-(法学会雑誌55巻1号、2014年)
〇担保責任の契約不履行への統合-法制審議会の議論および中間試案の検討―(法学会雑誌54巻2号、2014年)
〇契約の解除・危険負担・弁済の提供・受領遅滞ー法制審議会の議論および中間試案の検討ー(法学会雑誌54巻1号、2013年)
〇債務不履行による損害賠償の範囲-法制審議会の議論をめぐって-(法学会雑誌53巻2号(2013年)
〇意思表示(意思能力・心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫・不実表示・意思表示の到達および受領能力)-法制審議会の議論をめぐって-(法学会雑誌53巻1号、2012年)
〇不履行における「帰責事由」の機能ー法制審議会の議論をめぐってー(法学会雑誌52巻2号、2012年)
〇瑕疵担保責任の「不履行」への統合ー法制審議会の議論をめぐってー(法学会雑誌52巻1号、2011年)
〇不当利得(新民法講義5、201Ⅰ年)
〇使用者責任(新民法講義5、201Ⅰ年)
〇動産物権変動と即時取得(新民法講義2、2010年)
〇損害賠償額算定の基準時に関する最高裁判例にみる統一基準(判例時報2074号、2010年)
〇判例評論「法人税の申告に際し、非課税となる特例制度を利用しなかったことにつき、税理士の損害賠償責任は認められたが、監査業務を行う監査法人の責任が否定された事例(判時2069号、2010年)
〇『債権法改正の基本方針』の検討-契約の不履行の基本構造-(法学会雑誌50巻2号、2010年)
〇期限のない債務の履行期と履行遅滞(判例プラクティス民法Ⅱ債権、2010年)
〇不法行為に基づく損害賠償債務と履行遅滞(判例プラクティス民法Ⅱ債権、2010年)
〇安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務と履行遅滞(判例プラクティス民法Ⅱ債権、2010年)
〇弁護士費用の賠償義務と履行遅滞(判例プラクティス民法Ⅱ債権、2010年)
〇『債権法改正の基本方針』-解除要件の「国際的標準化」における誤解ー(ビジネス法務9巻11号、2009年)
〇債権法改正における債務不履行法体系の基本構造(法学会雑誌50巻1号、2009年)
〇患者の権利確立への道-患者の権利に関する世界的基準たるべきものを参考として-(法学会雑誌49巻1号、2008年)
〇債務不履行の要件をどのように考えるか(民法改正を考える、2008年)
〇患者の意思決定権確立への道-最近の最高裁判例を機軸として-(法学会雑誌48巻2号、2007年)
〇判例研究:手付における履行の着手(法学会雑誌48巻1号、2007年)
〇ウィーン売買法、ヨーロッパ契約法原則、ユニドロワ契約法原則、ガンドルフィー草案およびドイツ債務法現代化法における法的救済と解除清算モデル(ヨーロッパ債務法の変遷、2007年)
〇履行期前の不履行と解除―不履行法体系の構造論のための比較法的考察―(1999年,早稲田法学74巻4号)
〇日本の病院における「カルテ開示」の法的問題点―国立大学附属病院ガイドライン・日本医師会ガイドライン・国立病院等ガイドライン・各国立大学附属病院診療録開示規定の検討―(2001年,法律時報)
〇債権者代位権―民法Ⅲ(債権総論)(2002年,青林書院)
〇第三者による債権侵害-民法Ⅲ(債権総論)(2002年、青林書院)
〇ドイツ新民法における瑕疵担保責任の統合理論(2003年,駿河台法学17巻1号)
〇医療における癌患者のインフォームド・ディシジョン―癌患者の自己決定権―(2004年,駿河台法学17巻2号)
〇契約の解消-統一法秩序から新ドイツ民法典へ―(2004年,法律文化社)
〇判例研究:宗教上の理由による輸血拒否事件-エホバの証人輸血拒否事件―(2004年,駿河台法学18巻1号)
〇債務不履行法体系の基本構造と瑕疵担保責任の統合理論-ウィーン国連売買条約・比較法・ドイツ債務法改正草案・日本法における分析―(1996年、私法58号)
〇瑕疵担保責任と債務不履行責任との統合理論-ウィーン国連売買条約・ドイツ債務法改正最終草案における理論構成-(1996年,早稲田法学70巻3号)
〇インフォームド・デシジョン-諸外国における情報開示による意思決定―(1997年,早稲田法学72巻3号)
〇受領遅滞の不履行(協力義務違反)への統合理論(2006年、法学会雑誌46巻2号)
〇判例研究:患者の意思決定権と医師の説明義務-乳房温存療法説明義務違反事件―(2006年、法学会雑誌47巻1号)
〇日本の病院における「診療情報提供」の法的課題(2007年、法学会雑誌47巻2号)
ほか
〇財産法の基本原理(現代法学25講、1997年)
〇インフォームド・コンセントからインフォームド・ディシジョンへ(Medical Management151号、1997年)
〇インフォームド・ディシジョン時代の医療(山梨医科大学雑誌12巻3号、1997年)
〇インフォームド・コンセントからインフォームド・ディシジョンへ(年報医事法学12号、1997年)
〇判例評釈:フローセン全麻ショック死事件(医療過誤判例百選第2版、1996年)
〇医療契約における医師の説明義務と患者の自己決定権ーアメリカにおけるインフォームド・コンセント法理の生成と展開ー(早稲田法学会雑誌42巻、1992年)
〇債務不履行における帰責事由の機能(1)(2)(3)(4・完)(法研論集59・60・61・62号、1990年)
〇契約解除の効果の非遡及効-イギリス・オーストラリアにおける歴史的展開―(1)(2・完)(法研論集54・55号、1990年)
〇契約における「手附」の現代的構成論(早稲田法学会雑誌40巻、1990年)
〇債務不履行法体系の基本構造(法研論集51号、1989年)
〇イギリス契約法における動産の瑕疵-動産売買法におけるmerchantable quality 概念-(法研論集50号、1989年)
〇瑕疵担保責任の統一構成理論(早稲田法学会誌39巻、1989年)
〇危険負担法理および受領遅滞の再構成論-弁済の提供・種類債務の特定・帰責事由・信義則等との整合的解釈論―(1)(2)(3・完、1988年)
〇不法行為体系論(法研論集41号、1987年)
受 賞
主な学会活動日本私法学会,日本比較法学会,日本医事法学会
社会等との関わり
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担当科目
  • 民法1
  • 民法2
  • 民法3
  • 現代取引法
  • 民法演習
オフィスアワー水(12:20~13:10)
研究室613研究室
内線番号内線617
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