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新型インフルエンザ発生に伴う海外への渡航に関する対応について(重要)(6月2日付)

首都大学東京学生、教職員及び全ての関係者 各位

首都大学東京学長

新型インフルエンザ発生に伴う海外への渡航に関する対応について(重要)

新型インフルエンザの国内での感染拡大に伴い、政府の対応は、水際対策から国内での感染拡大防止へと重点が移されてきています。また、外務省は、5月22日にメキシコに関する感染症危険情報のレベルを引き下げ、その他の感染が確認された国と同様、「渡航先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意してください。」と呼びかける内容に変更しました。

本学では、こうした状況を踏まえ、今後は、下記のとおり、海外渡航の延期・自粛措置を行わないこととしました。

しかしながら、感染が確認された国は53カ国に拡大し、患者数が増え続けている状況は続いています。国内においては、関西地方でのまん延は収束しつつありますが、首都圏以外でも新潟県、静岡県、福岡県で患者が確認されるなど地域的な拡大は続いています。

感染が確認されている国への渡航には、引き続きリスクが伴うことを留意するとともに、各位におかれましては、今後とも、新型インフルエンザの感染防止を徹底されるようお願いします。


海外渡航に関する注意事項

  1. 外務省が公表している「感染症危険情報」「感染症スポット情報」に記載のある地域(以下、「発生国」という。)への渡航は、引き続き、延期又は自 粛をすること。また、その他の地域への渡航にあたっても、新型インフルエンザに関する最新の情報に留意しつつ、慎重な行動に努めること。
  2. 学会での発表など、やむを得ず、発生国へ渡航する場合は、所属の部局長等に報告し、指示を受けること。また、渡航中は、人混みを避け、マスクを着 用し、手洗いを励行するなど予防対策を十分行うこと。帰国後は、所属の部局長等に報告するとともに、7日間は体温と体調を確認すること。なお、38度以上 の発熱がある場合には、保健所に相談するとともに、所属部局等に係る事務室に連絡すること。
  3. 発生国から研究者、留学生、賓客等を招聘する場合、招聘責任者の教職員は、所属の部局長等に報告するとともに、被招聘者の健康状態に留意すること。その際、上記発生国からの帰国後の対応に準じて行動すること。
  4. 現在、職務等で教職員が海外に渡航している場合、各所属において本人との連絡を密にとるなどにより、本学の対応を適切に伝達すること。
  5. 発生国(経由を含む)及び発生の疑いのある国から帰国し、発熱や倦怠感などインフルエンザと同様の症状がみられる場合には、保健所に相談し、その 指示に従うとともに、学生各位は学生課(042-677-2372)に、教職員各位は所属の部局等に係る事務室に、必ず連絡すること。

留意事項

  • 各国・地域の情勢等については、外務省やWHOホームページなどで確認してください。
  • 国内での感染状況等については、厚生労働省、各自治体ホームページなどで確認してください。
  • 感染予防のため、通常のインフルエンザ対策と同様に、人混みを避ける、マスクを着用する、積極的に手洗いすることを心がけてください。
    (※)「正しい手洗いの方法」へのリンク
  • 現段階では、本学における授業等の教育研究活動・課題活動は、通常どおり実施しています。
  • 今後の状況によっては、休講等の措置を実施することも考えられますので、本学ホームページを、随時、確認してください。
    (※)首都大学東京ホームページ:http://www.tmu.ac.jp/

参考ホームページ

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