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新型インフルエンザ発生に伴う対応について(重要)(6月15日付)

首都大学東京学生、教職員及び全ての関係者 各位

首都大学東京学長

新型インフルエンザ発生に伴う対応について(重要)

6月11日、WHOは、新型インフルエンザの警戒レベルを最高段階のフェーズ6に引き上げ、「今や世界は、2009インフルエンザ・パンデミックのスタート地点にいる。」と世界的大流行(パンデミック)の発生を宣言しました。一方で、健康被害の程度は「中度(moderate)」とし、フェーズの引上げが重症患者の増加を示すものではない、と強調しています。

国内では、首都圏の複数の学校で集団感染が発生しているとともに、北海道や東北地方でも患者が確認されるなど、感染が拡大してきています。今のところ、休校の範囲は、基本的に患者が発生した学校単位など限定的に実施している状況です。

本学では、こうした状況を踏まえ、現段階では、授業等の教育研究活動・課題活動は、通常どおりの対応とします。

各位におかれましては、今後とも、下記のとおり新型インフルエンザの感染防止を徹底されるようお願いします。


  1. 外務省が公表している「感染症危険情報」に記載のある国・地域(以下、「発生国」という。)への渡航に当たっては、新型インフルエンザに関する最新の情報に留意しつつ、慎重な行動に努めること。
  2. 学会での発表など、発生国へ渡航する場合は、所属の部局長等に報告し、指示を受けること。また、渡航中は、人混みを避け、マスクを着用し、手洗いを励行するなど予防対策を十分行うこと。帰国後は、所属の部局長等に報告するとともに、7日間は体温と体調を確認すること。なお、38度以上の発熱がある場合には、保健所に相談するとともに、所属部局等に係る事務室に連絡すること。
  3. 発生国から研究者、留学生、賓客等を招聘する場合、招聘責任者の教職員は、所属の部局長等に報告するとともに、被招聘者の健康状態に留意すること。その際、上記2の発生国からの帰国後の対応に準じて行動すること。
  4. 現在、職務等で教職員が海外に渡航している場合、各所属において本人との連絡を密にとるなどにより、本学の対応を適切に伝達すること。
  5. 海外渡航の有無に関わらず、発熱や倦怠感などインフルエンザと同様の症状がみられる場合には、保健所に相談し、その指示に従うこと。医療機関を受診後、新型インフルエンザ感染が確認され、又は疑いがあるとされた場合には、学生各位は学生課(042-677-2372)に、教職員各位は所属の部局等に係る事務室に、必ず連絡すること。

留意事項

  • 各国・地域の情勢等については、外務省やWHOホームページなどで確認してください。
  • 国内での感染状況等については、厚生労働省、各自治体ホームページなどで確認してください。
  • 感染予防のため、通常のインフルエンザ対策と同様に、人混みを避ける、マスクを着用する、積極的に手洗いすることを心がけてください。
    (※)「正しい手洗いの方法」へのリンク (123KB)Adobe PDF
  • 今後の状況によっては、休講等の措置を実施することも考えられますので、本学ホームページを、随時、確認してください。
    (※)首都大学東京ホームページ:http://www.tmu.ac.jp/

参考ホームページ

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