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社会科学研究科

法学政治学専攻

首都大学東京大学院社会科学研究科法学政治学専攻は、東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻および政治学専攻の伝統を継承しており、現在は法律学分野と政治学分野とから構成されています。
法律学分野は、広い視野に立って精深な学識を究め、学界を牽引しうる法学研究者の養成に加えて、高度な知識、理解を有する専門的職業人・公務員を志す人材の育成を目的としています。政治学分野は、広い視野、真摯な情熱、深い学識を備えた国際的水準の研究者の養成に加えて、高度な知識を有する専門的職業人・公務員を志す人材の育成を目的としています。
こうした点に鑑みて、各分野では、以下のような人を受け入れたいと考えています。

法律学分野
  • 広く法律学の諸現象を研究課題とし、それを的確に分析・判断する能力を有する人
  • 高度化・多様化する法律学の各分野に関心を持ち、自立的な研究活動を行いうる能力を有する人
  • 広い視野とバランス感覚を持ち、国際的水準に見合った研究者となりうる能力を有する人
  • 法律学の高度な知識、理解を有する専門的職業人・公務員を志す人
政治学分野
  • 政治の諸現象に関心を持ち、それを広い視野で捉えることができる人
  • 政治学研究者になるという目的意識の下で勉学に努める意志を有し研究者を目指すのにふさわしい知識と能力を有する人
  • 政治学の基礎的な教養をもち、高度な知識を有する専門的職業人・公務員を志す人

法律学分野・政治学分野ともに、博士前期課程においては、研究者または実務家志望の学生を対象とする一般入試のほか、留学生を対象とする外国人実務家入試(政治学分野)・外国人特別選考を実施し、博士後期課程においては、国際的にも活躍できる高度な能力を有する研究者志望の学生を対象とした入試を実施しています。

法曹養成専攻

首都大学東京法科大学院の教育理念は、東京をはじめとする大都市の抱える複雑な問題に対して、それを解決する能力を有する法曹を養成することである。この理念に基づき、本法科大学院の入学者選抜では、複雑な社会現象に高い関心を示し、それを的確に把握し、分析・判断するための論理的思考力を有し、それを的確に表現することのできる人材を、幅広く求めるものとする。

経営学専攻

経営学専攻博士前期課程には、高度専門職業人養成プログラム、高度金融専門人材養成プログラム、研究者養成プログラムの3つのプログラムがあり、博士後期課程には研究者養成プログラムのみがあります。

  1. 博士前期課程の高度専門職業人養成プログラムは、以下の(1)から(3)のようなキャリア形成に意欲的に取り組む方々を対象に、「経営戦略」「マーケティング」「経営組織・ヒューマンリソースマネジメント・意思決定」「会計学」「マネジメントサイエンス」の分野で体系的なカリキュラムを提供します。

    (1)経営戦略や組織変革に関わる民間企業の管理職およびその候補者
    (2)民間企業の経営感覚を公的機関に導入しようとする管理職およびその候補者
    (3)経営管理能力を身につけ技術革新をビジネスに結びつけていこうとする技術者

    選抜試験には一般選抜入試と公共経営特別選抜入試があります。
    一般選抜入試は年2回実施し、筆答試問と口頭試問により総合的に判定します。筆答試問は多様なバックグラウンドを持つ方々に入学していただくために各分野から出題します。口頭試問では、研究計画書に基づき、論理的な思考力と、上の(1)から(3)に示したキャリアへの志向性を重視して判定します。
    公共経営特別選抜は年1回、海外を含む政府・地方公共団体およびそれに準ずる機関等において所定の期間継続して職業実務に従事している方を対象に実施します。提出された書類(研究計画書、推薦書、職業実務経験の活動報告書等)と口頭試問により、公共経営の職業経験を重視した選抜を実施します。

  2. 博士前期課程の高度金融専門人材養成プログラムは、以下の(1)(2)のようなキャリア形成に意欲的に取り組む方々を対象に、東京都の長期ビジョンで計 画されている東京国際金融センターおよびロンドン、ニューヨークなどの世界的な金融センターで活躍できる「ファンド・マネジャー」「クォンツ・アナリスト」「金融リスク管理者」を養成する体系的なカリキュラムを提供します。

    (1)金融機関や官公庁等で上記の職務について十分な経験と実績を有し、さらに専門性を高めたいと考える方
    (2)数理工学の素養を有し、将来ファイナンスの現場で国際的に活躍することを目指す方

    選抜試験ではファイナンスや数学の知識と論理的な思考力を判定するため、筆答試問と口頭試問を行います。選抜は年2回実施し、提出された書類(研究計画書、推薦書、英語の外部試験のスコア等)、筆答試問、口頭試問の結果により総合的に判定します。

  3. 博士前期課程の研究者養成プログラムは、経営学、経営科学、会計学、経済学、経済史の分野で、以下の(1)(2)のようなキャリア形成に意欲的に取り組む方々を対象に、独創的かつ現代的課題に対応したカリキュラムを提供します。

    (1)最先端の研究に携わる多様な研究者と交流して、研究の基礎を固め、将来の研究者を志望する方
    (2)学術的研究成果を実践に活かす能力を身につけたい実務家

    選抜試験は一般入試として年2回実施し、出身大学の成績証明書、本研究科による学力試験およびあらかじめ提出いただいた英語の外部試験のスコアによって判定します。学力試験は筆答試問と口頭試問とします。筆答試問は専門科目の選択式の論述問題であり、専門分野等に関する知識や論述力を判定します。また、経済学を専門とする志願者は、筆答試問に代えて経済学検定試験などの外部試験を使って受験することも可能となっています。口頭試問では入学後の専攻や研究計画等について論理的な思考力を重視して判定します。

  4. 博士後期課程の研究者養成プログラムは、経営学、経営科学、会計学、経済学、経済史の分野で国際的な水準の独創的な研究を行いうる専門的研究者を目指す方々や、高度な研究能力を基礎に企業経営や経済分析に貢献する方々のために、先端的内容のカリキュラムを提供します。
    博士後期課程の選抜試験は年2回実施し、出身大学の成績証明書、本研究科による学力試験およびあらかじめ提出いただいた英語の外部試験のスコアによって判定します。学力試験は、修士論文またはそれに代わる研究論文等の審査および口頭試問です。
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