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長野 基 准教授

長野 基 准教授

都市環境学部 建築都市コース
長野 基 准教授

キーワード:
都市政策, 街, 行政

住みやすい街を作るための、組織やルール

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「住みやすい街」の背景にあるもの

「いい街」「住みやすい街」「活力のある街」などと言ったときに思い浮かべるものとしては、「緑が多い」「繁華街に近い」「安全、安心」といった条件が挙げられるでしょう。そうした環境をどう作っていくのかを研究するのが、都市政策あるいは「都市のガバナンス」と呼ばれる学問領域です。よりよい環境を作っていくためには、一定のルールや組織といったものが必要となります。例えば、「緑が多い」という環境の背景には、「節度ある開発」という考え方に基づく法的な規制があります。「安全、安心な街」という環境の背景には、見回りや取り締まりなどを行う組織の存在があります。

互いに役割を引き受け合う

それらのルールや組織は、それぞれが単体で存在しているわけではありません。互いに役割を分担し、引き受け合っているのです。街を動かすための組織というと、まずは自治体における意思決定を行う市町村長や市町村議会、その下で活動する公務員組織の存在が大きいですが、そこにNPOや企業といった他の組織の協力がなければ、都市政策は成り立ちません。さらに近年では、政策の決定に住民の意見を反映したり、行政の動きを住民が評価したりする仕組みも求められるようになってきました。住民による「事業仕分け」のような手法は、何年も前から多くの自治体で実行されています。

「普通の」人を集めて討論する意味

2011年に東京都新宿区で実行された例としては、住民基本台帳をもとに無作為に選んだ住民を集め、事業に関する審議が討議会方式で行われました。市民参加型の討議はこれまでも行われてきましたが、それは自ら手を挙げて積極的に参加してきた住民によるものであり、そこには積極的でない多くの住民の声が反映されていないという欠点がありました。行政にあまり興味のなかったいわゆる「普通の」人たちを集めることで、より公平に住民の声が聞けるというメリットがあるのです。

街のサービスを提供しているのは、誰?

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当たり前に受けている生活サービスを考える

「街のゴミの収集は誰がやっているのか?」「小学校の給食はどこが作っているのか?」私たちが、自治体がやってくれていると当たり前のように思っている生活サービスの担い手を改めて考えてみると、実はその多くは民間の力を借りて成り立っていることがわかってきます。ゴミ収集は、ほぼ民間の業者に委託されていますし、給食を作っているのは、多くの自治体で非正規雇用の人たちが中心です。また、役所内で実際に働いている人の約3~4割は、非正規雇用者だと言われています。

サービスの民間委託が進む

少子高齢化や税収の減少といった社会情勢の変化にともない、公共サービス、生活サービスといったもののあり方も変化してきています。かつて国営だった電話や鉄道がNTTやJRとなったように、さまざまな生活サービスの民営化や民間委託が進んでいます。しかし、ただ民間委託すればいいというわけではありません。よりよいサービスを提供するために、役割を分担し、公務員が得意でないことは民間に任せようということです。例えば、自治体が運営しているWebサイトがありますが、Webデザインは、必ずしも公務員に向いている仕事ではありません。Web製作を専門とする民間企業に任せれば、わかりやすいWebサイトが短期間で出来上がるでしょう。

高度化するサービス

公共サービスの一部を民間委託したときの問題として挙げられることのひとつに、住民の名簿の管理をどうするのか、というものがあります。個人情報の保護は、法令や条例で守られています。民間に渡す場合は、条例の例外規定を設けるなど、情報管理の規定、つまりしっかりしたルールを作る必要があります。
近年の日本では、社会情勢の変化や技術の進歩にしたがって、要求されるサービスが高度化しています。それを実現していくためには、ただ行政に頼るだけではなく、私たちがどのように行政を支えていくべきかを考える必要があるのです。

高校生・受験生の皆さんへのメッセージ

私の専門は、都市の行政とか都市のマネジメントと言われているものです。「いい街」とか「住みやすい街」ということを考えたときに、あなたは、緑が多いとか、繁華街が近いといったことを思い浮かべるかもしれません。でも、そういう街を動かしていくためには、それを支える具体的な組織やルールといったものが必要です。私はそういった、「目に見えないけれど、街を支えるために重要なこと」を研究しています。あなたも一緒にいろいろな街に行って、いろいろなものを見て、都市を研究してみませんか。


夢ナビ編集部監修

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